せどりの節税方法を徹底解説！利益が増えたら知っておくべき税金対策

売上が増えて嬉しいけど、税金が重くなりそうで不安だな．．．

とりあえず自己流で経費計上してるけど、このままで大丈夫？

といったように、せどりである程度の利益が出てきたら、同時に税金について不安になる方がほとんどでしょう。

免税範囲のうちは節税に関心がなかった方でも、いざ課税者になるとできるだけ手残りを増やしたい、と思うのは当然です。

そこで、せどりを継続する上で必ず必要になる理由や、いますぐ始められる節税対策について、わかりやすく解説していきます。

本記事は、EC.Stars Lab.でお世話になっている、物販ビジネスの税務に詳しい税理士法人 間庭・飯田合同事務所の矢不伸彦さんにご監修いただいています。

せどりを実践しながら納税が心配な方は、是非ご一読ください。

せどりで節税が重要になる理由

まずは、せどりをする上でなぜ節税が重要なのか、という理由についてお伝えします。

あなたの現状と照らし合わせて、今のやり方で大丈夫？どのタイミングで必要？といった疑問の、判断材料にしてみてください。

せどりでも一定の収入を超えれば納税が必要になる

せどりで課税者になるタイミングは税金の種類によって異なりますが、一定の収入を超えれば納税が必要になります。

せどりで関連が高い消費税は、年間売上1000万円以上、つまり月々約85万円、せどり平均利益率の15％で計算すると、月々約12万円以上の利益になると大体課税対象になるということ。

月々約12万円というと、せどりを継続されている方なら目標利益の通過点に過ぎず、ほとんどの方は納税を避けては通れないことになります。

つまり、せどりでの節税はいつかはすべき必須対策であり、免税事業者のうちから心掛けておくと後々助かることは間違いありません。

節税対策によって納税額が減らせる

せどりで節税することが必須対策であると断言したのは、実践することにより確実に納税額を抑えることができるからです。

節税対策といえば、ご存知の方も多い方法として「経費計上」がありますが、実際どう関係するのか、納税額の算出方法で確認してみましょう。

納税額の算出方法は、大まかには以下の通りです。

上記からわかるように、消費税の算出では「経費」の消費税計上が、所得税・住民税の算出でも「所得」額を左右する「経費」が大きく関わっています。

つまり、消費税・所得税・住民税のどの税金にも、「経費」を漏れなく・効率よく計上することで納税額を抑えられる、立派な節税対策になるということです。

節税対策は他にもあり、実践するとしないでは納税額に大きな差が生じます。

せどりに関連する税金の詳しい内容については、下記の記事をご覧になってください。

せどりの売上・利益にかかる税金の種類は?損しないための7つのポイント

せどりですぐにできる５つの節税対策

せどりで節税対策は重要であると理解できたところで、では実際に何をすればいいのか？といった、具体的な実施方法についてお伝えいたします。

あなたの現状に合わせて、実践できるものから取り入れてみてください。

必要経費を漏れなく計上する

せどりの節税対策で欠かせない、直ぐに実践すべきなのが「必要経費の計上」です。

瀧口

一口に「必要経費」といっても、かなり広範囲なため見極めが難しいですよね。

せどりで計上できる主な必要経費の一例です。

実践されている方法によって、発生する必要経費も変わってきますので、上記にはない独自の項目なども、思い当たる経費は書きとめておきましょう。

ただ、節税対策を重視するあまり、辻褄の合わない経費まで計上するのは、税務調査で指摘されることになりかねませんので、以下の点には注意してください。

無駄な納税をしないための日々の「節税」が、気付けば行き過ぎの「脱税」になっていた、なんてことにならないよう、正しい経費計上を心掛けましょう。

青色申告を活用する

せどりの節税対策に、青色申告の税制優遇をしっかり活用しましょう。

瀧口

私も自営パン屋を開業した当初から青色申告してきました。

以下の要件をクリアできる方でしたら、青色申告を活用でき特別控除が受けられます。

こちらの要件にある、複式簿記の記帳や貸借対照表、損益計算書の作成などは、会計ソフトなどを活用すれば、知識がなくても問題なく作成できます。

上記の特別控除以外にも、青色申告を活用すると白色申告では得られない節税対策ができます。

青色申告で受けられる特別控除額はかなり大きい節税対策ですので、ぜひ活用しましょう。

減価償却資産を活用する

せどりの節税対策として、減価償却資産の活用も有効です。

減価償却資産とは、耐用年数が1年を超える資産を購入した際に、一括ではなく数年にわたって毎年費用計上する資産のことです。

例えば、所得（利益）が大きい年度に合わせて高額の設備を購入すれば、毎年に分配して経費計上でき節税に繋げることができるわけです。

また、青色申告の事業者であれば「少額減価償却資産の特例」の活用も可能で、10万円～30万円未満の資産を年間合計300万円まで、まとめて一括経費計上できる制度も活用できます。

どちらも、その年度の所得に応じて計画的に活用することで、節税対策にもキャッシュフローにもに活かせる有り難い制度です。

小規模企業共済を利用する

小規模企業共済 公式サイトより引用

せどりでの節税対策に「小規模企業共済」の活用も有効です。

小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者が、将来の廃業や退職に備えて資金の積立てができる、国が運営する退職金制度です。

⇒小規模企業共済についてはこちら

節税対策になる理由は、掛金は全額控除、受取時の共済金は各種所得控除の対象になり、税負担が軽減することが可能になり、高い節税効果が期待できることです。

小規模企業共済への加入は、節税対策のみならず、積立てた掛金の範囲内ではありますが、低金利での借入れがスムーズにできるなどの、メリットもありますのでオススメです。

事業規模が拡大したら法人化を検討する

せどりでの節税対策として、事業の利益が拡大してきたら「法人化」を検討するのも有効です。

法人化すれば、全てが負担軽減になる訳ではありませんが、個人事業主よりも法人化した方が、税負担が減るものもあります。

前述したように節税になる反面、社会保険加入義務が生じるなど、個人事業主では必要なかった負担が増える部分もあります。

せどりの法人化の詳しい内容については、下記の記事をご覧になってください。

せどりで法人化した方がいい?ベストタイミングや注意点を詳細解説

メリット・デメリットを踏まえて、あなたの現状と照らし合わせ、どちらが適しているかをご検討してみてください。

【まとめ】せどり節税は「早めの仕組化」が重要

まとめとして、せどりで節税対策は必要、さらに利益の少ない内から「仕組化」して行うことで無理なく着実に継続できる、ということです。

瀧口

私も、今思えば当初から面倒な帳簿入力を行うことで、習慣化することで無理なく継続できました。

せどりでの節税対策は、日々の帳簿管理と経費計上、証明書類の保管が大前提です。

私は現在、自営パン屋と物販両方の管理が必要なので、2年前から商工会にお願いしてご協力いただいています。

利益が大きくなると個人でこなすのは難しく、帳簿作業に大幅な時間が取られることになるので、商工会や信頼できる税理士に一任するのもオススメです。

税理士の詳しい内容については、下記の記事をご覧になってください。

せどりの確定申告で税理士は必要?失敗しない7つの選び方を詳細解説

ちなみにEC.Stars Lab.の会員（大半の方々）がお世話になっている、税理士法人 間庭・飯田合同事務所は物販ビジネスの税務にとても詳しく、親戚丁寧でオススメです。

瀧口

EC.Stars Lab.の会員は優待価格で利用でき、さらに助かっています^ ^ ♪

最後に

ここまで、せどりでの節税についてお伝えしてきました。

小遣い稼ぎ程度だから、私には関係ないな！

といった軽い考えでいれば、順調に売上が伸びてきた矢先にごっそり税金に取られ、がっかりして現状を知る事になりかねません。

焦ってはじめる必要はありませんが、冷静に対応できるようせどりでの節税の必要性と方法を理解しておくことは大切です。

あなたが苦労して稼いだ利益が、少しでも多く手元に残る一助にしていただければ幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。