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【2026年最新版】起業で活用できる補助金や助成金とは?条件や申請方法まで詳しく解説

【最新版】起業で活用できる補助金や助成金とは? 条件や申請方法まで詳しく解説 (1)
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起業資金に補助金や助成金を利用したいけど、どうすればいい?

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補助金や助成金に興味はあるけど、本当にもらえるのかなぁ...

起業や副業から独立を考えたとき、必要資金の調達元として活用したいのが「補助金」や「助成金」です。

何と言っても返済不要なのが一番の魅力で、特に起業をお考えの場合は、少しでも資金の足しにしたいと興味がある方も多いでしょう。

実際に申請を試みるも、受給には細かい条件や手続きがずらずらとあり...結局、二の足を踏むのも無理はありません。

そこで今回、起業時に活用したい「補助金」や「助成金」等を厳選し、申請方法や注意点まで詳しく解説いたします。

起業を目指して補助金や助成金の申請をご検討中の方には、是非ご一読ください。

補助金や助成金とは|共通の特徴と違いを解説

補助金と助成金 (1)

補助金と助成金は、一定の要件をクリアし審査が通れば、国や自治体から支給される返済不要の資金です。

返済不要といえば、交付金・奨励金・給付金も頭に浮かぶかもしれませんが、こちらはある程度特定の目的で支払われるお金です。

交付金

地方自治体や特定の事業者に対して特定の政策目的のために交付するお金。

奨励金

特定の行動や取り組みを促す目的で支給するお金

給付金

個人に対して、生活支援や緊急対応、特定層への支援を目的として支給されるお金

補助金と助成金、共通の特徴は以下の通りです。

補助金と助成金の共通の特徴
  • 原則として返済不要:要件を満たして事業を実施すればもらえる
  • 確定申告または決算書が必要:直近1~2期分の貸借対照表や損益計算書がいる
  • 申請しなければ受け取れない:知らなければ受給できないため情報収集が重要
  • 対象経費や使い道が決まっている:生活費や個人的な支出には利用できない
  • 証拠書類の保管が必要:税金を原資とする制度なので証明は必要不可欠
  • 原則として後払い:受給されるまでに数ヶ月~1年以上かかるため自己資金が必要

補助金と助成金は似たイメージですが、目的・管轄・受給条件などに違いがあります。

項目

補助金

助成金

主な目的

事業の成長・販路拡大・設備投資

雇用維持・人材育成・労働環境改善

管轄

経済産業省・中小企業庁など

厚生労働省

財源

主に税金

主に雇用保険料

受給条件

要件を満たした上で

審査後に採択されることが必要

要件を満たし要請資料を

不備なく提出すれば原則支給

※但し、年間採択枠あり

公募期間

1年に3~5回

期間限定での募集

地域によって様々で

1年を通して募集あり

この「補助金」や「助成金」には、さらに「○○補助金」「○○助成金」といった細かい用途や地域別に数千種類の名称が存在します。

その名称は様々で、例えば市区町村ごとの「○○市創業支援事業補助金」や「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」など、地域や現状などを特定して公募しているものがほとんどです。

補助金・助成金専用のサイトからは、お住まいの地域・利用目的・業種・支給希望額などを提示すれば、条件に合った補助金や助成金を検索することができます⇩

⇒補助金・助成金を探す( J-Net21)

※公式ホームページの右上「支援情報ヘッドライン」→「カテゴリーと地域から検索」の「補助金・助成金・融資」とお住まいの地域を選択し検索

上記の補助金検索サイトでは、申請書類の記入例やアドバイスといった参考記事もありますので、活用しながら作成できます。

起業時に活用したい補助金や助成金等5選をご紹介

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ここからは、数ある「補助金」や「助成金」の中でも、特に起業する際に活用できるものを厳選してお伝えします。

どちらも、利用することで以下のようなメリットが期待できます。

補助金や助成金を申請する主なメリット
  • 返済義務がない:売り上げや資金繰りを気にせず使い道の選択が自由
  • 創業前でも申請できる:事業スタート前の不安解消
  • 事業計画がブラッシュアップできる:より綿密な計画策定が必要な為、事業計画の精度アップが期待できる
  • 採択されることで信用度が上がる:審査が厳しいため後々の信用材料になる

メリットの多い補助金や助成金ですが、実際に申請が採択される割合はかなり厳しい、というのが現状です。


応募総数

採択数

採択率

小規模事業者持続化補助金(創業型)

3,220件

1,226件

38.1%

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

1,552件

582件

37.5%

デジタル化・AI導入補助金(①通常枠②インボイス枠)

①2,523件

②6,843件

①905件

②3,076件

①35.9%

②45.0%

創業助成金

1,225件

201件

16.4%

中小企業庁公式サイト 小規模企業支援(過去のお知らせ情報)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト
デジタル化・AI導入補助金2026 交付決定事業者一覧
TOKYO創業ステーション「創業助成事業」過去の採択情報より引用

この採択率が高いもの、受給できる可能性の高いものからご紹介いたします。

小規模事業者持続化補助金(創業型)

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小規模事業者持続化補助金(創業型)公式サイトより引用

まずは、創業時もしくは創業間もない小規模事業者が、集客強化や販路開拓といった経営基盤の整備のかかる費用を支援する「小規模事業者持続化補助金(創業型)」です。

項 目

内 容

対象者

小規模事業者・個人事業主

補助限度額

200万円(通常)

250万円(インボイス特例)

補助率

2/3程度

公募期間

年数回

申請方法

電子申請のみ

この小規模事業者持続化補助金(創業型)への応募には、下記の条件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金(創業型)への応募条件
  • 創業から1年以内、またはまだ事業活動を開始していない事業者であること
    (開業日または会社設立日の記載日時から1年以内)
  • 過去1年以内に特定創業支援等事業による支援を受けたこと
    ※特定創業支援事業:市区町村が創業支援のため実施している経営セミナーや個別相談
              ⇒中小企業ウェブサイトをご確認ください。
  • 小規模事業者であること
    小規模事業者の定義:常時使用する従業員数5人以下(商業・サービス業)
              常時使用する従業員数20人以下(宿泊業・娯楽業・製造業その他)

 ※会社役員・同居の親族従業員・日雇労働者・2か月以内の期間限定労働者などは含まず

  • 補助対象事業であること
    ・策定した経営計画に基づいて実施
    ・商工会、商工会議所の支援を受けて実施
    ・補助事業期間内に補助事業が終了すること
    ・補助事業後も売上高、売上総利益の増加が見込めること
  • 補助対象となる経費であること
    ※ご自身が応募される際の、公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の交付までの流れは以下の通りです。

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【公式】小規模事業者持続化補助金(創業型)公式サイト 第4回概要 より引用

この小規模事業者持続化補助金(創業型)の申請方法は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金(創業型)の申請方法
  1. 特定創業支援等事業を受講し、認定市区町村より証明書の交付を受ける
  2. 公募要領などを確認する
  3. 事業計画書などの申請書を作成する
  4. 商工会・商工会議所からの支援を受ける
  5. 申請受付開始・締切日を確認し、期限内に応募する

※応募は電子申請(Jグランツ)のみでGビズID(プライム)の取得が必要

【公式】小規模事業者持続化補助金(創業型)公式サイト 第4回概要 より参照

小規模事業者持続化補助金の応募には、セミナー受講や申請書類の作成、必要書類の準備などが大前提ですので、公募要項を確認しながら丁寧に進めることが大切です。

  • 特定創業支援等事業の受講は、申請者本人のみ有効で従業員や家族は無効。
  • 応募要件を満たしていない、提出資料が不足している、一般型にも応募しているなどは不採択になる可能性が高い。
  • 内容が不明な経費、販売目的の仕入れ費用、消耗品や汎用性の高いものは経費対象外
  • 中古品の場合など、相見積もりが必要な経費がある

現在の公募要項の詳しい内容については、各地域の商工会議所の下記の公式ポータルサイトでご確認ください。

⇒小規模事業者持続化補助金 創業型

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイトより引用

次に、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓を行う事業の、必要な設備投資等を支援してくれるのが「ものづくり補助金」です。

正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です...長い ^ ^;

項 目

内 容

対象者

中小企業・小規模事業者等

補助限度額

750万~2500万円(従業員規模によって変動)

3000万円(グローバル枠のみ一律)

補助率

中小企業 2分の1

小規模 3分の2

公募期間

年3~5回

申請方法

電子申請のみ

OEM商品開発やオリジナルブランド商品の開発とも相性の良い、人気の補助金制度です。

ものづくり補助金の補助対象事業内容
  • 革新的な新製品・新サービス開発
    ・新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力を活かして開発すること。
    ※対象外⇒単に機械装置等の導入、既存工程の効率化(プロセス改善)、同業者や同一地
         域において相当程度普及
  • 海外需要開拓を行う事業(国内の生産性を高める事業)
    ・海外への直接投資
    ・海外市場開拓(輸出)
    ・インバウンド対応
    ・海外企業との共同事業

ものづくり補助金の申請から受給・報告までの流れは以下の通りです。

補助金の申請~受給・報告までの流れ (1)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイトより引用

ものづくり補助金の申請方法は以下の通りです。

ものづくり補助金の申請方法
  1. 公募要項を確認する
  2. 事業計画(事業の実施・計画期間の計画)を作成し、必要書類を準備する
    ・事業実施期間:設備投資等の実施内容
    ・事業計画期間:3~5年でどのようなこうかを発揮するかのビジョン内容
    ※応募は電子申請(Jグランツ)のみでGビズID(プライム)の取得が必要
  3. 事業計画書・必要資料を揃えて交付を申請する
  4. 事業許可がおり次第、事業計画を10か月以内に実施し実績を報告する
    ※以下の目標値の達成が必須
    ・付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の増加⇒3.0%以上
    ・賃金(給与支給総額)の増加⇒2.0%以上
    ・事業所内最低賃金水準アップ⇒30円以上
    ※事業計画期間(3~5年)内の達成が大前提
  5. 補助金の受給後、申請した事業計画期間の実施と事業化状況を報告する

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイトより参照

ものづくり補助金の申請には、経費項目や対象外の業種など、さらに細かい条件がありますので、必ず確認しましょう。

  • 一人事業者は応募できない(従業員数0は✕)
  • 事業実施スケジュールは期間内に完了が原則
    ※機械等の納期遅延でも、交付決定取消になる
  • 申請時の経費には50万円以上の設備投資が含まれることが必要
  • 人手を伴わない事業(コインパーキング、コインランドリー等)は補助対象外
  • 併願することは可能だが1つだけしか交付は受けられない

詳しい内容については「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」をご確認ください⇩

⇒ものづくり補助金公式ホームページ

デジタル化・AI導入補助金

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デジタル化・AI導入補助金2026 より引用

次に、起業する際に必要な労働生産性の向上を目的として、デジタル化やAIを含むITツールの導入の支援に最適な「デジタル化・AI導入補助金」です。

項 目

内 容

対象者

中小企業・小規模事業者等

補助限度額

5万~450万円

補助率

2分の1~

公募期間

年6~7回

申請方法

事務局で登録された「IT導入支援事業者」を通じて申請

主な用途

ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進等

「デジタル化・AI導入補助金」は今更といったイメージに感じるかもしれませんが、AIの活用が進んでいる現在こそ取り入れたい、補助金制度です。

【記入例】 (2) (1)

デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトより引用

申請方法については、基本的に事務局で登録された「IT導入支援事業者」(ITツールを提供するベンダー)からのサポートを受けて申請しますので、知識がなくても問題ありません。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法
  1. 本事業の理解
    ・本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解します。
  2. GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言実施
    ・GビズID:応募は電子申請(Jグランツ)のみでGビズID(プライム)の取得が必要
    ・SECURITY ACTION:情報セキュリティ対策に取り組むこと(SECURITY ACTION)
  3. IT事業者の選定・ITツールの選定
    ・自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選
     定します。(デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール・IT導入支援事業者検索より)
  4. 交付申請(IT導入支援事業者と共同作成)
    ・IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定し、申請します。
  5. 交付決定 
    ・交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
    デジタル化・AI導入補助金2026 新規申請・手続きフロー詳細より引用

申請者は申請時の支援からアフターサポートまでお願いするので、採択され交付決定を受けた際に、ITツールの契約・購入を行えば、補助金を受け取れる仕組みです。

  • 希望する生成AIツールが必ずしも補助対象になるとは限らない。
  • 希望するITツールが、IT導入支援事業者が登録・申請したものかどうか、公式サイトのITツール検索で確認が必要。

詳しい内容については、毎年公募される「デジタル化・AI導入補助金」の概要をご覧になってください⇩

⇒中小企業庁 「デジタル化・AI導入補助金」

創業助成金

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TOKYO創業ステーション 創業助成事業より引用

次に、新たに起業や開業する事業者に向けて必要経費の一部を支援するのが「創業助成金」です。

一口に創業助成金といっても、各県の自治体が企画募集しているため、助成金の名称や助成額、公募期間や要項に至るまで、様々です。

今回は一例として、東京都で実施している「創業助成事業」の助成を元に解説いたします。

項 目

内 容

対象者

創業予定者・創業後5年未満の中小企業者等のうち

一定の要件を満たす方

補助限度額

上限400万円

補助率

3分の2以内

公募期間

4月と9月の年2回

申請方法

電子申請のみ

主な用途

創業関連経費全般

TOKYO創業ステーション 創業助成事業より引用

  • 申請要件には、申請者の現状や経歴の他に、以下のような要件が必要
    ・事業計画書やプレゼンテーション等の審査
    ・創業支援関連の一定期間のコンサルティング受講義務
    ・受給後の継続的な指導の受講義務

上記の通り、満たすべき要件には数か月の受講や研修といった内容があり、申請手続きだけでもらえるものではありません。

補助金と同じく、創業助成金は経済的負担の軽減だけが目的ではなく、円滑な創業に向けての研修もセット、という場合がほとんどです。

申請手順については、各地域・申請のタイミングによって異なります。

  • 審査書類である事業計画書や決算書の提出が必要で、事業計画書は計画性や実現性のある内容になっていなければ受給することは難しい。
  • 申請要件は申請日までに満たさなければ、申請できない。
    ※コンサル受講などの場合、約2ヶ月~半年かかるものもある。
  • 助成金は全ての事業計画実施(完了報告)後に支払われる。
    ※6か月経過後に中間払も可能な場合あり
  • 代行をお願いできるのは社労士だけである。

例題として解説しました、上記の内容については「東京都中小企業振興会 創業助成事業」でご確認ください。

その他の助成金の検索や詳しい内容については、以下の「厚生労働省公式サイト」から確認できます。

⇒厚生労働省公式サイト 雇用関係助成金一覧

【返済は必要だけど】創業支援融資(日本政策金融公庫の融資)

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日本政策金融公庫 公式サイトより引用

返済不要ではありませんが、起業時の資金調達のため公的または民間の「融資」の利用もおすすめです。

「融資」は返済が必要ですが、補助金や助成金とは違い提出書類などの手間が比較的容易で、審査が通れば数週間後には現金が振り込まれ、資金調達としては一番現実的です。

特に、事業に取り組む方々を支援する政府系金融機関である日本政策金融公庫は、融資にとても積極的で、起業する方にとって有り難い条件が充実しています。

日本政策金融公庫の創業融資のメリット
  • 無担保・無保証人で融資が受けられる
  • 申し込みからおおむね1~2か月程度で融資金が振り込まれる
  • 利益を一律0.65%引下げてもらえる
  • 設備資金なら20年以内、運転資金なら10年以内といった長期での返済が可能である
  • 融資限度額が他の金融機関よりも高い7,200万円

起業するご本人の年齢や起業・廃業歴など、それぞれの状況に応じて細かく待遇が変わりますので、ご興味のある方は一度ご確認されるといいでしょう。

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瀧口

ちなみに、私は商工会の方にご協力いただき、日本政策金融公庫から融資を受けることができました。

  • 融資を受けるには、審査に通る創業計画書(適正な事業計画)かつ申請者の現状(当該計画を遂行する能力があると認められた方)が必要。
  • 融資の用途、返済希望期間、担保の有無により利率が変動する
  • 必ずしも審査が通るとは限らない

日本政策金融公庫の創業融資の詳しい内容については、下記の公式サイトでご確認ください。

⇒日本政策金融公庫 公式サイト

融資経験者の実体験がありますので、下記の記事をご参考になさってください。

補助金や助成金申請の際のポイントや注意点

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ここからは、補助金や助成金の申請時のポイントや注意点についてお伝えします。

前述した通り、採択率の厳しい補助金や助成金をもらうには、各公募要項に沿った綿密な実践と計画が必要になります。

少しでも「採択」につながる確率を高めるためにも、一つ一つ丁寧に行うことが大切です。

公募要項の内容と実施期間を正しく理解する

まずは、応募したい補助金や助成金の公募要項をしっかり読むことが何より大切です。

公募要項の主なチェックポイント
  • 補助対象となる経費や対象者の条件
  • 補助金の目的や要望の詳細
  • 申請時に必要な提出書類の種類と記入方法
  • 応募・交付申請の受付期間
  • 加点項目の有無など
    ※加点項目:特定の条件や国の政策目標をクリアすれば審査で評価(スコア)が上乗せされる仕組みのこと
    例)賃上げ・最低賃金の取り組み、経営計画の策定など

公募要項の内容を熟読した上で、上記の内容を確認しながら申請書類を作成・準備することで、最低限のラインは達成できます。

あえてお伝えするほどでもない基本的なことですが、公募要項は細かく長い文章であることが殆どで、熟読ができていない方は少なくありません。

熟読するには面倒な公募要項ですが、採択事例など参考資料など採択率アップのヒントになる場合もあります。

さらに、貴重な時間や労力を使って作成しても、気付けば期限を過ぎてしまったなんてことにならないよう、期限のチェックと厳守も大切です。

提出書類の内容は的確かつ伝わりやすい内容を目指す

最も重要な事業計画書は、的確かつ伝わりやすい内容にすることが望ましいです。

EC Stars.Lab.ではお馴染みの、中小企業診断士をお持ちの田中講師からの基本的なアドバイスは以下の通りです。

計画書の書き方3ステップ
  1. 書くべき項目を、募集要領などから抜き出す
    ・募集要領から計画書に記載が必要な項目を、記載漏れがないよう細かく書き出す。
  2. 審査項目を、募集要項から抜き出す
    ・記載が必要な項目とは別に、審査対象になる項目もありますので、こちらも記載漏れがないよう書き出す。
  3. テンプレートに当てはめて、ストーリーを作る
    ・公式ウェブサイトからダウンロードした申請用テンプレートに、一旦各項目に合った内容を当てはめて、最後に一貫性を持たせるため、ストーリー化する。

田中講師は、申請サポートの経験も豊富な中小企業診断士なので、かなり有益なアドバイスであることは間違いありませんので、ぜひご参考になさってください⇩

採択されるために意識するポイント
  • 補助金の目的に沿った取り組み内容を書く
  • ストーリーの流れを意識して書く(整合性・一貫性)
  • フレームワークを意識して書く(SWOT4P:中小機構 補助金活用ナビより参照)
  • 審査基準を満たしていることを、アピールして書く
  • 加点がとれるところはとる

抑えるべきポイントを明確に、説明に最適な分析方式も活用して、伝わりやすい文章にすることが重要です。

専門家(中小企業診断士や民間コンサルティングなど)にサポートを受ける

ここまで補助金や助成金での申請書類の作成について、お伝えしました。

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やっぱり私には難しくて申請できそうにないなぁ...

と感じた方は、中小企業診断士または民間コンサルティングといった専門家に、相談もしくは依頼するのもオススメです。

もちろん費用がかかることにはなりますが、手間のかかる書類作成や見落としがちなチェックポイントまで、隈なく代行をお願いできます。

費用について、田中講師がおっしゃる相場では、手付金1万円程度・見返り報酬は受給額の約20%だそうです。

と考えると、採択される確率の低い申請に労力を費やすことを考えれば、2割は減ってもより楽で確実に申請書類を作成できるほうが効率的かもしれません。

中小企業診断士をお探しなら、下記の公式サイトから検索できます。

⇒中小企業診断士サーチ.com

  • 専門家に依頼すれば必ず採択される、とは限りません。
  • 依頼先によっては見返り報酬などの支払う費用が異常に高いものもあるので、注意が必要です。

【結論】補助金申請は本気で実現したい事業計画なら◎

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結論として補助金や助成金の申請は、最後まで本気で実現したい事業計画であるならオススメ、ということです。

つまり、あなたの事業計画が熱意があり整合性があることが大前提で、補助金や助成金はその事業計画の評価と承認を得られた際の特典、といったイメージです。

そもそも最大の目的である受給自体は、全ての事業計画・実施報告が済んだ後、約1年後になるため、そこまでは自己資金で賄わなければなりません。

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補助金がもらえそうにないなら、やめとこうかなぁ

といった、軽い気持ちでの取り組み・事業計画では採択されるはずもなく、おまけに計画不履行で何の改善もできないまま、逆に出費が嵩んだだけになりかねません。

補助金や助成金の申請は、事業者にとって大変な作業ですがプラスになる事も多く、例え採択されなくても自社の現状をより深く知る機会、長いスパンでの改善点の発見など、得るものは必ずあります。

つまり、補助金や助成金の申請は、本気でチャレンジしたい事業計画がある方にとっては、国や自治体に認められ、さらに評価も上がり支援金も受け取れる、一石二鳥の制度ということです。

最後に

ここまで、起業する際に活用したい補助金や助成金についてお伝えしてきました。

補助金も助成金も、税金や雇用保険料といった私たちや事業主が納めた国の税金等が財源になっており、そう簡単にはもらえないのは無理もありません。

ただ、補助金は新技術開発や設備投資等、助成金は雇用維持・賃金引き上げといった経済の活性化や労働環境の改善など、経営者と働き手の両方から支援する有り難い制度です。

面倒な書類作成などの申請を経験することで、今後の課題の発見や新たな取り組みの提案などの、あなたの事業を客観的に見る貴重な機会になることは間違いありません。

一度目は難しくても、二度三度と取り組むうちにコツを掴めるかもしれません。

あなたのキャリアアップと、数少ない返済不要の資金の受給をめざしてぜひチャレンジしてみてください。

具体的な補助金や助成金申請などの詳細については、必ず商工会議所または顧問税理士や中小企業診断士の方にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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