SNSやYouTubeでも「簡単に稼げる」といった情報を見かけ、儲かるのか気になる方も多いのではないでしょうか？
iPhoneは中古での需要もあり、一見儲かりそうな気もします。
またiPhoneは毎年最新モデルが発売されますが、型落ち品も人気なので利益が出そうですよね？
しかし実際は、iPhone転売はリスクが大きく、やり方を間違ってしまうと最悪逮捕されてしまう可能性もあるので注意が必要です。
そこで今回は、
- iPhone転売の現状
- iPhone転売のリスク
- iPhone転売の代替案
についてお伝えしていきます。
iPhone転売について知りたい！という方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
iPhone転売の現状はどうなっているのか？
2025年にはiPhone17が発売され、長くスマホ業界を牽引しているiPhoneですが、iPhoneを転売する手法は以前からありました。
ただ後述しますが違法行為によって逮捕される事例もあり、普通の転売とは違った側面があります。
ここでは現在のiPhone転売の実情をお伝えしていきます。
以前ほど利益が出なくなっている
かつてのiPhone転売は、簡単に利益が数万円得られる時代がありました。
とくに新機種が発売された際は需要が一気に上がるので、新機種を確保さえすれば利益が出るといった状況でした。
以前のニンテンドーSwitchの状況と似ているかもしれません。
しかしそれを問題視したAppleが転売対策を強化したことで流れが変わりました。
販売対象
Apple Storeは、購入製品を実際にお使いになるエンドユーザーのお客様のみを販売および配送の対象としています。再販目的でのご購入はご遠慮ください。
再販の恐れがあると判断した場合、Appleはご注文を拒絶、あるいは一旦受注したご注文を取り消す権利を留保します。
※Apple公式「日本における販売および返金条件」より引用
Apple公式のページでもこのように明記されており、Appleの製品の転売は禁止されています。
そのため複数購入も制限され、場合によっては抽選制にするなど転売対策をしています。
また日本国内でiPhoneを仕入れ、海外で需要のある機種を販売する方法もありましたが、最新のシリーズでは「eSIM化」により、それも難しくなっています。
それに1台あたりの狙える利益額が数千円になっているため、簡単には利益が出せなくなっています。
iPhoneの仕入れ自体難しくなっている
先ほどもお伝えしたようにApple社自体が転売を禁止しているなどしていますが、家電量販店やドコモ・ソフトバンクなどといったキャリアショップでも、転売対策が行われています。
具体的には、
- 抽選販売の実施
- 一人あたりの購入台数制限
- 身分証確認の強化
- 転売常習者への販売拒否
といった対策が当たり前となっています。
そして家電量販店のノジマでは、公式サイトで明確に「転売目的のご購入は固くお断りしています」と明記しており、販売履歴のチェックや、転売が確認された会員の登録取り消しまで行っています。
現在では、転売目的で家電量販店から仕入れることがほぼ不可能に近くなっています。
詳細は下記の記事をご覧ください。
知識がないと逮捕されるなどリスクが大きくなっている
そしてiPhone転売においては知識がないと、違法になってしまうリスクがあるので注意が必要です。
ただ単に安く売ってたからと仕入れて販売してしまうと、それだけで違法になってしまい、最悪逮捕されてしまいます。
それを意図的にしているのであれば言語道断ですが、ニュースなどでも「iPhone転売で逮捕」「不正契約で摘発」といったことを見かけます。
これはiPhone転売をする以上、決して他人事でないので、次章で紹介する規約違反や違法行為の実例を確認していただければと思います。
iPhone転売は最悪逮捕される！ 規約違反・違法行為3つ
iPhone転売は先ほどもお伝えしたように、そもそもAppleで禁止されていますが、さらに違法性が高いところがあり、実際に逮捕事例もあります。
上記の記事では、架空の人物名義のクレジットカードにして支払いを免れ、転売目的ということを隠して不正にiPhoneを入手して逮捕されたということです。
具体的に、どんなときにiPhone転売が禁止されるのか、そしてどんなときに違法になるのかをお伝えします。
【規約違反】Appleに無許可でiPhoneを転売すること
Appleは、許可なく、購入1年以内にiPhoneを含むApple製の商品を転売することを禁止しています。
4. 転売の禁止
割引でご購入頂いた製品は、購入年月日より一年間は利益を上乗せして転売できません。
つまり、新品のiPhoneを転売すること自体が規約違反となります。
よく、「iPhoneの転売は一部の地域で禁止されている」と言われていますが、基本的には全国一律で転売禁止と思ってください。
なお、ここまでは、他の商品や店舗でもよく見られる一般的な転売禁止の規約です。
この規約自体守らないといけないといけないのはもちろん、場合によっては次のように違法行為に相当する可能性があるので注意が必要です。
【違法】使用可能なiPhoneを転売すること
iPhoneを転売すること自体は違法ではありません。
しかし、使用可能なiPhoneを転売することは携帯電話不正利用防止法に抵触することになります。
具体的には、赤ロム、黒ロムと言われる端末の転売は違法となり、法に抵触しないのは白ロムのみです。
| 赤ロム | 違法 | 何らかの事情でキャリアがロックをかけている状態で、SIMカードを挿入しても使用できない。 |
| 黒ロム | 違法 | SIMカードが挿入され、通話や通信が可能な状態。 |
| 白ロム | 合法 | SIMカードが挿入されておらず、通話ができない。 |
【違法】自分や他人名義のiPhoneを転売すること
自分や他人名義のiPhoneを、携帯電話事業者に無断で譲渡することは、携帯電話不正利用防止法に抵触します。
携帯電話等を購入するとき及び借りるときには、運転免許証等の身分証明書の提示など、本人確認手続へのご協力をお願いいたします。
なお、以下の行為を行った場合には、本法に従い罰せられることがありますので、ご注意ください。
- 携帯電話等の契約時（レンタルの場合も含む）に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること
- 自己名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を携帯電話事業者に無断で譲渡すること
- 他人名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を譲渡する又は譲り受けること
※総務省ホームページより抜粋
具体的には、アルバイトなどで自分が契約したiPhoneを他人に渡すような行為が違法です。
この方法は代理購入と呼ばれ、闇バイトとしてよく知られています。
上の図で言えば、次のようなことに該当し、上記の違法行為と一致することがわかります。
- 契約者＝同行役に自分名義のiPhoneを譲り渡す
- 同行役＝他人名義のiPhoneを譲り受け、さらに転売役に譲り渡す
- 転売役＝他人名義のiPhoneを誰かに譲り渡す(転売する)
実際に、代理購入については逮捕事例があるので、絶対に手を出さないようにしてください。
こんなことで人生を詰むことになれば、こんな悲しいことはありません。
【補足】購入1年以上経過した白ロムのiPhoneであれば転売可能
どんなiPhoneでも転売禁止かと言われれば、そんなことではありません。
しかし、iPhoneを転売するには、次の3点をすべて満たしておく必要があります。
- 購入から1年以上経過していること
- 白ロムであること
- 誰かに譲渡したり譲り受けたりするのではなく、自分で転売すること
実際、メルカリでもiPhoneは多く出品されていることから、iPhoneの転売自体は規約違反でも違法ではありません。
上記は、2022年9月に発売されたiPhone14proです。
本記事執筆時点(2024年4月)では、発売から1年以上経過しているので、転売している人が多数いると考えられます。
一方、2023年9月に発売されたiPhone15については、発売1年未満なのでメルカリではほとんど見られません(一部Appleの規約を無視して出品している人が見受けられますが、、、)。
iPhoneの転売は、かなり条件が厳しいことは注意が必要です。
不要になったiPhoneを転売する際は、必ずSIMフリーの状態(白ロム)にしてください。
iPhoneの転売はなぜバレるのか?
以上、iPhoneの転売は、購入から1年は基本的にNGで、しかも携帯電話不正利用防止法に注意しなければいけないことが理解できたかと思います。
バレなきゃいいじゃん！
もしかしたら、このように思っている方もいるかもしれません。
しかし、他の商品の転売規制と違って、iPhoneの転売規制は総務省が積極的に進めています。
そのため、各携帯キャリアや家電量販店の転売規制はかなり厳しく、まず確実にバレると思った方が無難です。
バレないようにすると、今度は携帯電話不正利用防止法に抵触してしまいます。
iPhoneの転売がバレるか、犯罪に手を染めてしまうかのどちらかになってしまうので注意しましょう。
総務省が「1人1台ルール」を推奨して転売対策を徹底しているので大量購入がバレる
総務省は、以下のように、iPhoneやAndroid端末のスマホに対して1人1台ルールを徹底することを徹底しています。
なお、携帯電話不正利用防止法は「スマホの契約時に虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること」を禁止しています。
そのため、架空の名義を使って何台もiPhoneを仕入れるようなことをしたら違法になり、バレたら最悪逮捕になるので注意してください。
例えば、転売規制を徹底していることで有名なノジマは、以下のようにiPhoneなどのスマホ転売について厳しく規制しています。
つまり、大量購入をしたり、繰り返し来店して購入したりすると、すぐにバレるように対策されています。
iPhoneの転売がバレたら、確実に出禁になってしまいます。
国が推奨している以上、他の店舗も同様な対策をしていると考えていいでしょう。
繰り返しますが、架空の名義を使って不正な仕入れをすることは犯罪なので、無理やり転売規制を突破するようなことは絶対やめましょう。
キャリアとの短期契約で転売目的であることがバレる
iPhoneを転売目的で購入する際は、契約したキャリアをすぐに解約しなければいけません。
つまり、短期契約の時点で転売ヤーであることがバレてしまい、ブラックリスト入りしてしまう可能性があるのです。
だからといって、自分名義、他人名義のiPhoneを誰かに譲渡するような行為(代理購入)ですり抜けようとしても違法になります。
つまり、iPhoneの転売がバレるか、無理やり突破するなら犯罪に手を染めるかになってしまいます。
違法リスクの高いiPhone転売より真っ当な物販ビジネスで稼ぎましょう
iPhoneの転売対策は、国としても推奨しており、突破しようとしても携帯電話不正利用防止法に抵触してしまいます。
バレないようにiPhoneの転売をしようとすると、犯罪に手を染めてしまうことになるので絶対にやめましょう。
また、今は電気通信事業法施行規則の一部改正により、スマホ購入時の割引上限が規制されており、転売しても利益が出にくくなっています。
※総務省「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」より抜粋
以上のことから、iPhoneの転売は絶対やめて、真っ当で健全な物販ビジネスに取り組みましょう。
例えば、メーカーから質の高い保証の効いた新品を直接仕入れて、Amazonで販売するメーカー仕入れという物販ビジネスです。
もちろん、iPhone転売のようなグレーな方法ではありませんし、誤って偽物を販売してしまう(著作権法違反)、盗品を販売してしまう(盗品等関与罪)こともありません。
しかも、転売ビジネスより、安定的な仕入れと適正価格の維持が可能なので、安定的に月利を積み上げることが可能です。
メーカー仕入れに興味のある方は、以下の記事や動画をご覧ください。
またEC STARs Lab.では毎週無料セミナーを開催しており、そちらでもメーカー仕入れについて詳細にお伝えしています。
よろしければセミナーへの参加もご検討ください＾＾
最後に
以上、iPhone転売についてお伝えしました。
iPhoneは、購入1年以内は転売ができませんし、バレないように無理やり転売しようとすると法律に抵触するようになっています。
iPhoneに関しては総務省が転売対策を積極的に推進していることを考えても、絶対にやめた方がいいでしょう。
なお、iPhoneに限らず、Androidも含めたスマホ転売全般に関しては、以下の記事をご覧ください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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