こんばんは、Amazon物販コンサルタントの河野（かわの）です。
先日Amazonから下記のメールが届きました。
Amazonから販売手数料等に消費税がかかるとという内容のメールがきました
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出品者様
本メールは、Amazon.co.jpに商品を販売している出品者様を対象にお送りしています。
平素はAmazon出品サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
Amazonテクニカルサポートよりご連絡いたします。
2015年の税制改正により、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しが行われました。
従来は、消費税法施行令第6条第2項第7号により、サービス提供者の本店所在地が米国であることから、国外取引として不課税取引としていました。
今回の税制改正に伴い、2015年10月1日以降のご利用分よりAmazon.co.jpの出品サービスにおける販売手数料等について出品者様へ消費税をご請求させていただきます。
課税対象となる販売手数料は、月間登録料、販売手数料、カテゴリー別成約料、基本成約料(返金手数料、大量販売手数料)などの、Amazon出品サービスに関してAmazonが請求するサービス料が該当します。
ただし、スポンサー プロダクトなど、一部の広告サービスについては、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますので、消費税の請求はありません。
また、フルフィルメントby Amazonの手数料はすでに課税対象になっていますので、2015年の税制改正による変更はありません。
以下省略
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販売手数料が課税対象になった場合かなりの痛手
詳しい内容はAmazonに問い合わせていますが、私たちが商品を売って取られている販売手数料などに消費税が課せられることになると、かなり痛手ですよね。。
例えば１００００円で商品を売って１０％の販売手数料が取られるとすると
１００００円×販売手数料１０％＝１０００円となります。
今までは上記の金額をAmazonから取られていたわけです。
しかし１０月１日からはこの１０００円に消費税８％が加わり
１０００円×消費税８％＝１０８０円
この金額をAmazonから請求されるのかなと考えております。
少ない販売手数料なら消費税を課せられても問題ないように思いますが
高額商品を売って取られた販売手数料に消費税が課せられたり、何千もの商品を売った販売手数料を考えると、これは大きな悩みですよね。
私としては法律のことはよくわかりませんが、この改正を受け、さらに利益率のよいビジネスを展開していかなければと考えています。
改正を受けビジネス展開を考えなおす
具体的には現在の利益率２０％を３０％まで上げたいと思います。
資金さえあればいくらでも稼げる状態ではありますが
今の状態のまま融資を受け稼いでも自分自身の成長にはならないと感じています。
もちろん融資等は会社を大きくするために
今後も検討し付き合っていきますが
より少ない投資で大きな利益を生み出せるような仕組みを作っていきます。
やるべきことはたくさんありますが
独占契約
OEM
既存の取引先への交渉
この３点をとりあえず行い利益率UPを図ろうと思います！
特に「既存の取引先への交渉」はやるかやらないかなので、個人的には随時様子を見て行った方がよいと思っています。
もし自分のもっている取引先での交渉を怠っていたり、忘れている方がいれば、交渉してみてください。
条件等を提示されることもありますが、けっこう価格が下がることもあるのでお試しください＾＾
まとめ
今回はAmazonからきた販売手数料等の消費税についてのメールのお話でした。
★こちらの記事もおすすめです。
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