ドローンを使った副業は稼げる?仕事の種類や必要な資格を詳細解説

ドローンを使った副業に興味あるけど、どんな仕事があるのかなあ?

ドローンは国家資格があるけど、必要かなあ?

近年、空撮や点検など様々な分野で活用されているドローンを使った副業に興味を持つ人が増えています。

ドローンについては2022年に国家資格が新設されたことで、免許の有無が仕事内容に大きな影響を受けるようになりました(無人航空機操縦者技能証明等)。

実際、高度な操作技術や法規制の知識が必要なので、ドローンを使った仕事は一定の参入障壁があります。

しかし、その分、ドローンの操作技術を身に付けた人であれば、活躍の場は様々あり、高収入を得ることも可能です。

そこで、今回はドローンを使った副業について、仕事の種類や必要な資格、副業する際の注意点について解説します。

ドローンを使った副業に興味のある方は、最後までご覧ください。

ドローン副業が稼げると言われている大きな3つの理由

ドローンを使った仕事は、発展途上の領域ですが、副業としては今後注目すべき分野と言われています。

まずは、ドローン副業が稼げると言われている理由について解説します。

ドローン市場が拡大していて将来性が高い

ドローンを使った副業が稼げると言われる一番の理由は、ドローン市場そのものが目覚ましい勢いで拡大を続けており、将来性が高いことにあります。

上図のインプレス総合研究所の調査結果では、国内のドローンビジネス市場規模が年々拡大傾向にあることがわかります。

2030年度には、ドローンビジネスの市場規模は1兆円を超えるとされています。

実際、後述するように、ドローンにはインフラ点検、建設、農業、物流、災害対応、測量、イベント撮影、広告と多岐にわたる分野での活用が進んでいます。

例えば、老朽化した橋やトンネルの点検にドローンを活用することで、安全で効率的に作業できるようになり、コスト削減にも繋がります。

また、広大な農地への農薬散布を短時間で行ったり、これまで人が立ち入れなかった場所の測量を行ったりと、様々な可能性が期待されます。

今後も、多くの分野でドローンの導入が進むことが予想されるため、今後も需要は上図のように増加していくと考えられます。

今のところドローンの仕事を探しやすい

市場が伸びている一方で、ドローン操作の専門スキルを持つ人材は十分ではないため、現状、ドローンの仕事は需要過多にあります。

在宅で気軽に始められる他の副業と比べると、操作技術や関連法規の理解などが求められるドローンの仕事は、誰でもすぐに参入できるわけではありません。

国家資格が2022年にできたばかりということもあり、法規制を理解して安全かつ的確なドローン操作ができる人はまだ少ない方です。

ただ、その分参入障壁を超えることができると、希少価値の高い人材として、活躍の場が様々あります。

これから仕事を探す場合は、ドローンを活用している会社と繋がることができるマッチングサイトを活用すると、仕事を探しやすいでしょう。

その他、自分のスキルや実績をアピールするWebサイトやSNSを用意すると、仕事の依頼が来ることがあります。

比較的高収入の仕事が多い

需要過多の状態にあるドローンの仕事は、比較的収入が高い傾向にあります。

これは、ドローンを使った業務の多くが、専門的なスキルや知識、場合によっては高度な技術や資格を必要とするためです。

実際、風や障害物の影響を受けたり、飛行範囲が制限されていたりするなど、高難易度の仕事ほど報酬が高いです。

さらに、ドローンを活用することで、クライアントは人件費や工期を大幅に削減できることが多く、その付加価値の大きさが報酬に反映されやすくなります。

仕事の内容、難易度、自分の実績によって報酬は大きく変動しますが、1件で数万～数十万円の報酬は期待できるでしょう。

ドローンの撮影時間自体は短いので、時給単価に換算しても報酬が高めな傾向にあります(ただし、撮影準備や編集、報告書作成など撮影以外のタスクも発生します)。

ドローン副業に関する資格｜可能な仕事範囲や費用、取得方法を解説

2022年の航空法の改正により、ドローンに関する国家資格「二等無人航空機操縦士」「一等無人航空機操縦士」が新設されました(無人航空機操縦者技能証明)。

国家資格がなくてもドローンを活用した副業は可能ですが、飛行範囲が大きく制限され、仕事内容が限定されます。

具体的には、ドローンの飛行形態については、リスクに応じた下記3つのカテゴリーがあります。

無資格や民間資格のみで飛行できるのはカテゴリーⅠで、カテゴリーⅡは二等無人航空機操縦士、カテゴリーⅢは一等無人航空機操縦士の資格が必要です。

次の空域や方法に該当する飛行は、すべて特定飛行に該当するため、無資格で飛行できる範囲はかなり狭いと言えます。

具体的な飛行カテゴリー決定のフロー図については、次の通りです。

以上のことから、ドローンの仕事で高収入を得る場合は、実質的に国家資格の取得が必要となります。

ドローンの資格には、民間資格もありますが、飛行可能範囲や方法が広がるわけではないので、まずは国家資格を優先することがおすすめです。

しかし、農業などの分野では民間資格も必須になることもあるので、仕事内容に応じて民間資格も取得すると良いでしょう。

まとめると、民間資格と国家資格(二等無人航空機操縦士、一等無人航空機操縦士)の違いは次の通りです。

国家資格については、経験・未経験問わず資格試験前に登録講習機関での講習が必要になり、数十万円程度の費用が必要になります。

将来的にドローンの仕事で高収入を得るには必要な資格とはいえ、ある程度の初期費用がかかる点は注意しましょう。

ドローンの国家資格については、以下の国土交通省の動画も参考までにご覧ください。

また、国家資格取得の流れは、以下の国土交通省のサイトを参考にしてください。

⇒⇒⇒「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト」

ドローンを使った副業7選！

次に、ドローンを使った副業にはどのようなものがあるか紹介します。

全般的にクライアントや仕事内容によっては、上記の国家資格や民間資格が必要になるので、よく確認しておきましょう。

ドローンを使った空撮ビジネス

ドローンの空撮ビジネスは、最も一般的なドローン副業の1つです。

観光地、建築物、不動産の物件撮影、自然風景など、クライアントの依頼内容によって様々な角度から撮影します。

ヘリコプターよりもドローンによって自由なアングルで撮影が可能であるため、様々な業種から需要があります。

仕事内容によっては国家資格が不要なことも多いですが、持っていた方が仕事の幅は圧倒的に変わり、高単価の案件を得やすいでしょう。

用途に合わせた撮影技術はもちろんのこと、魅力的な映像に仕上げる編集スキルも重要になります。

ドローンのイベント活用

イベント時の撮影も、ドローンの一般的な副業の1つです。

結婚式やコンサート、祭り、スポーツイベントなどで、会場全体の様子を俯瞰で撮影したり、迫力ある映像をライブ配信したりします。

広い範囲を一度に捉えられるため、イベントの規模感や雰囲気を伝えるのに適しています。

多くの人が集まる場所での飛行は安全管理が非常に重要となり、国家資格はほぼ必須と考えて良いでしょう。

ドローンを使ったインフラ点検業務

梁、トンネル、送電線、風力発電機、ビルの外壁や屋根など、高所や危険な場所にある構造物の測量・点検を行います。

人が直接近づくのが難しい場所でも、ドローンを使えば安全かつ効率的に測量したり、劣化や損傷を目視確認できたりします。

操縦技術に加えて、構造物に関する基礎知識や、撮影した映像を分析するスキルが必要で、点検会社との連携が欠かせません。

現状、需要が高くて高単価の案件が多いですが、点検会社の内製化も進んでいるので、必ずしも将来性のある仕事とは言えなくなっています。

目視外飛行も多いので、国家資格はほぼ必須となります。

ドローンを使った建設現場の撮影

ドローンで建設現場を定点から撮影して、工事の進捗を視覚的に記録します。

ゼネコンや工務店からの依頼が多く、安全に配慮した飛行計画の策定や、建設現場のルールに関する理解があるとスムーズに進められます。

記録箇所にもよりますが、国家資格は取得しておいた方が仕事の幅は広がるでしょう。

ドローンを使った農業支援

農業支援も注目のドローン副業の1つです。

広大な農地への農薬や肥料の散布、作物の生育状況を上空から確認するセンシングなどに活用できます。

農作業の大幅な効率化やコスト削減が可能であり、特に大規模農家から需要が大きいです。

農薬散布など、作業面積に比例して報酬が増える傾向にあり、大規模な農地であれば1日で10万円以上の収入も期待できます。

国家資格の他、農業に特化した民間資格が必要になることがあるので、確認はしておきましょう。

ドローンによる災害支援活動

定期的な仕事ではなく、社会貢献やボランティアとしての側面も強いですが、ドローンによる災害支援活動にも注目です。

地震や水害、火事といった災害発生時に、被災地の状況把握、不明者の捜索、孤立地域への物資輸送（可能な場合）などをドローンで行います。

危険な場所に人が立ち入ることなく、迅速に情報を収集・伝達できるため、救助活動や復旧作業に貢献できます。

ドローンインストラクター

ドローンの経験者の方であれば、将来的にドローンインストラクターを目指すのも1つの手です。

ドローン市場は全般的に伸び続けており、上記のドローンの仕事は増え続けると考えられます。

また、ドローンの仕事をしたいと思う人も増えると予想されるため、ドローンインストラクターの需要も高くなると予想できます。

インストラクターになるための操縦技術やメンテナンス方法、法整備など正確な知識が必要で、その他動画編集、データ解析などのスキルが必要なこともあります。

参入障壁は高くなりますが、ドローンの仕事で次のステージに上がっていきたいという人にはおすすめです。

ドローン副業で失敗しないための9つの注意点

成長市場にあるドローンビジネスは、今後大きな可能性があり、高収入を得られる人が増えていくと考えられます。

ただ、次のようなデメリットや注意点がある点は注意して、ドローンの仕事に取り組むようにしましょう。

初期費用が高い

これからドローン副業を始める場合は、どうしてもある程度の初期費用がかかってきます。

ドローン本体もない場合を想定すると、ドローン副業に必要なものと費用の目安は次の通りです。

上記、最新設備をすべて一度に用意しようとすると、トータルで150～200万円程度かかることもあります。

自分がどんなドローン副業に取り組むかにもよりますが、次のようにコスト削減する手はあります。

特にドローン初心者の方は、10～15万円くらいの機体でもカメラの機能が十分なため、事足りることが多いです。

予算だけでなく、自分の技術レベルや仕事の種類を考慮して、最適な機体を選ぶようにしてください。

最初はドローン操縦が難しい

ドローンの操縦は、一見するとゲームやラジコン感覚に見えますが、空中で機体を安定させ、意図した通りに正確に動かすには慣れと練習が欠かせません。

経験者であればともかく、ドローンを初めて操縦する場合は難しいと感じる人も多いでしょう。

特に、業務で求められるスムーズなカメラワークや、狭い場所での操縦、風の影響を受けやすい状況下での飛行などは、十分な訓練が必要です。

訓練が不十分では、クライアントの要望に応えられなかったり、最悪事故に繋がったりすることもあり得ます。

ドローンの副業は、クライアントのニーズに応えることに加え、安全性がかなり重要です。

講習を受けるなど、十分な練習時間を確保して、基本的な操縦から応用的な技術まで着実にスキルを磨くことが重要です。

日程や場所を自由に選べないうえに天気に左右されやすい

在宅でできるパソコン副業と違って、ドローンの仕事は日程や場所を自由に選ぶことができません。

現場に直接向かうことが前提となっているので、一般的なオンライン起業よりは自由度は低いです。

また、ドローンの飛行は天気に大きく左右されるため、予定していた作業が延期になったり、急遽中止になったりすることがあります。

雷雨や雪はもちろん、風が強い日や霧が発生している日などは、撮影に適さなかったり、安全な飛行ができなかったりします。

クライアントの都合や天気に合わせて日程や場所を調整する必要があり、計画通りに進まないことも想定しなければいけません。

天候の悪い日を想定して予備日を設定しておくなど、事前にクライアントと細かく取り決めておくことが必要です。

発展途上の分野でノウハウが比較的少ない

ドローンビジネスは比較的新しい分野であるため、技術的な部分から案件獲得方法まで、実践的なノウハウが比較的少ないです。

初期費用が多くかかる割には、ある程度手探りで進める必要があり、時には非効率になることもあるでしょう。

また、発展途上の分野だけに、ドローンの技術や法整備が日進月歩で進み、多様化しているため最新情報を把握しておく必要があります。

積極的にドローン関連のコミュニティに参加したり、経験者の話を聞いたり、積極的に情報を収集するようにしましょう。

航空法などの規制がある

ドローンの副業を行う際は、航空法などの法規制には十分注意する必要があります。

先ほどお伝えした特定飛行（空港周辺や人口集中地区の飛行、夜間飛行、目視外飛行など）は、無資格の場合は航空法で原則禁止されています。

違反した場合は罰せられることになるので、十分注意してください。

また、次のように、航空法以外でも注意しなければいけない法律があります。

また、後述するように、ドローンで撮影した内容で、プライバシー侵害に当たらないかどうかも問われることもあるでしょう。

ドローン関係の法整備は今後も進むと思われるので、最新情報は確認するようにしてください。

操縦ミスによるトラブルがあり得る

どれだけドローン操縦の熟練した技術があったとしても、操縦ミスによるトラブルが起こることもあります。

想定外の強風による煽りや機材の不具合、単純な操作ミスによって、ドローンを墜落させてしまう可能性はゼロではありません。

機体が破損するだけでなく、落下した機体が建物や車両を損傷させたり、通行人などに怪我をさせてしまったりする可能性もあります。

このような万が一の損害賠償の事態に備えるため、必要最低限のドローン保険には加入しておくようにしましょう。

プライバシーの問題によるトラブルがあり得る

ドローンを使った空撮は、意図せず個人の敷地内や、通行人や住人の顔が写り込んでしまうことで、プライバシー侵害トラブルに発展するリスクがあります。

撮影対象について、クライアントと事前に確認しておくようにしましょう。

特に人が多く写り込むイベント撮影の場では注意が必要です。

仕事内容やレベルに合わせたドローン選びが必要である

ドローンには様々な種類があり、価格帯も機能面に大きな違いがあります。

一般的な空撮用のドローンの他、点検作業に適した赤外線カメラや高精度のGPS機能を備えたドローン、農薬散布や配送サービスに適した積載能力の高いドローンなど様々です。

自分がやりたい仕事内容や、ご自身のレベルに合ったドローンを選ぶようにしましょう。

機体選びの段階で、どんなドローン副業をするのか、ある程度明確にしておくと機体を選びやすくなります。

最新知識は身に付けておくこと

先ほどもお伝えしたように、ドローン技術や法整備は日進月歩で進んでいます。

普段からニュースサイトや専門誌などで最新情報を確認したり、コミュニティに所属したりして最新情報をチェックしましょう。

継続的なスキル向上のため、関心のあるセミナーや講習会があれば参加してみることも大切です。

最後に

以上、ドローンを使った副業の仕事の種類、国家資格、失敗しないための注意点などについてお伝えしました。

ドローンビジネスは、機体の購入や国家資格の取得などで初期費用がかかりますし、専門的な操作技術と知識が求められます。

決して参入障壁は高くありませんが、ドローン市場は拡大しており、将来性は十分ある仕事です。

機体のスペックや機能性は、種類によって様々なので、自分がどのような副業をしたいかを明確にすることから始めると良いでしょう。

本記事が、ドローンの副業に興味のある人に少しでも参考になれば幸いです。

なお、ドローン以外の副業については、以下の記事も参考にしてください。

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最後までご覧いただきありがとうございました。

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