クラウド会計ソフトがあるとはいえ、せどりが軌道に乗ってくると税理士に依頼した方がよさそう。でも、どんな税理士に依頼した方がいいかな
副業でせどりが軌道に乗って、売上が拡大してくると、それだけ確定申告の作業が大変になってきます。
そのため、せどりなど物販ビジネスで軌道に乗っている人の多くは、顧問税理士を付けています。
一方で、せどりを始めたばかりの人など、自分で確定申告を行っているケースも少なくありません。
そこで、今回は「せどりで税理士が必要かどうか?」「税理士に依頼する場合の失敗しない選び方」などを解説します。
せどりの確定申告で税理士に依頼するかどうか悩んでいる人の参考になれば幸いです。
目次
せどりの確定申告で税理士は必要か?
まずは、せどりの確定申告で税理士が必要か? ということをお伝えします。
結論から言えば、マネーフォワードやfreeeなど会計ソフトを利用していても、確定申告の作業が大変と感じるなら税理士に依頼した方がいいでしょう。
冒頭でお伝えしたとおり、せどりで売上が拡大するほど、当然確定申告の作業も大変になってきます。
せどりは仕入れのあるビジネスなので、アフィリエイトやWebライターなど無形ビジネスに比べると税務処理が複雑です。
そのため、せどりの場合は割と早い段階で、確定申告を税理士に依頼する人が多いです。
目安としては年商500～1,000万円程度であれば、税理士に依頼して本業に集中することを考えていいでしょう。
少なくとも、年商1,000万円を超えれば、2年後から消費税の課税事業者になります。
簡易課税ではなく、原則課税を選択している場合は消費税の申告は複雑なので、ますます税理士の必要性は高くなります。
年商1,000万円を超えたら、できれば税理士に依頼した方がいいでしょう。
税理士に依頼する際の顧問料は?
| 記帳代行 | 年間20～30万円(月1.5～2.5万円) |
| 決算・申告時手数料 | 年間3～15万円程度 |
| 融資サポート | 成功報酬型、スポット報酬型、顧問契約型 |
| その他 | 税務調査対応など状況に応じて加算 |
税理士の顧問料は、記帳だけなら年間20～30万円程度が目安になります。
せどりは仕入れや販売で仕訳の数が膨大になるため、記帳代行(領収書などをもとに帳簿を作成してもらう)を依頼するのが一般的です。
年間の顧問料とは別に、決算・申告時に3～15万円程度の手数料がプラスされます。
例えば、所得税確定申告が年3万円、消費税確定申告が年3万円、法人税決算申告が年10万円といったところです。
さらに、融資について相談・サポートを受ける場合は別途費用がかかります。
せどりなど物販ビジネスでは融資の機会も多いので、よく検討しておく必要があります。
融資の支援を依頼した場合の報酬体系については、大きく分けて次の3パターンがあります。
- 成功報酬：融資が成功した際に、調達金額の2～5％を支払う方式で最もリスクがない
- スポット報酬：融資相談(1件5千～1万円程度)、申請書類作成(1件3～30万円程度)など1件あたりの特定業務に対して報酬を支払う方式
- 顧問契約型：月額報酬制(毎月3～10万円)で、継続的なサポートを受ける際は上記の方式より安くなることがある(融資に限らず財務や経営コンサルを受けられることもある)
税理士に依頼する際は、報酬体系は必ず確認するようにしましょう。
せどりの確定申告で税理士に依頼するメリット
上記のように、税理士に依頼する際は費用が発生するものの、次のような大きなメリットがあります。
本格的にせどりに取り組む際は、税理士に依頼するメリットは大きいでしょう。
税務を一任できるのでせどりに集中できる
顧問税理士を付けることで、日々の記帳、領収書の整理、確定申告書の作成などの煩雑な作業を一任できるので、時間が大きく浮きます。
税理士に一任することで得られた時間で、せどりに集中すれば、さらに大きな売上・利益を得られるようになるでしょう。
税務を一任することで浮いた時間で得られる利益で顧問料を回収できるかどうかが、税理士に依頼するかどうかの分岐点と言えます。
確定申告でミスがなくなる
税理士に依頼することで、「在庫計上の漏れ」「経費計上のミス」など、確定申告のミスが大幅になくなります。
例えば、期末に売れ残った在庫は、その年の経費にはなりませんが、誤って経費計上してしまうと、過少申告になってしまいます。
過少申告や申告漏れがあれば、税務調査時に追徴課税を課されることになるので、正確に税務処理をしなければいけません。
税務のエキスパートである税理士に依頼することで、正確な税務処理が可能になります。
節税や資金繰り、融資のアドバイスをしてもらえる
税理士によっては、単なる記帳代行や申告作業だけでなく、節税や資金繰り、融資のアドバイスをしてもらえます。
ただ、せどりに精通していない税理士の場合、適切なアドバイスは期待できないかもしれません。
後述するように、せどりに精通した税理士を選ぶことが重要です。
せどりの確定申告で税理士に依頼する際の2つの注意点
基本的には、本格的にせどりに取り組むのであれば、確定申告は税理士に依頼することがおすすめです。
ただ、次の点は注意して、税理士に依頼するようにしてください。
費用がかかる
税理士に確定申告を依頼する唯一のデメリットが、上記のように費用がかかることです。
まだせどりが軌道に乗っていない段階で税理士と顧問契約を結ぶと、費用対効果が得られない可能性があります。
また、税理士に依頼する場合は、自分がどこまでサポートしてほしいか(記帳代行だけなのか、融資のサポートまで必要なのか等)を明確にすることが重要です。
税理士に相談する際は、自分が求めるサポートを話して、適正な顧問料かどうか慎重に確認しましょう。
丸投げすると資金繰りがわからなくなる
税理士に会計処理をすべて丸投げしてしまうと、毎月の売上、利益、在庫状況、キャッシュフローといった数字が見えなくなる恐れがあります。
せどりは、無形ビジネスと違って資金繰りが命です。
税理士は大いに利用するべきですが、キャッシュフローが見えなくなってしまうのは致命的になりかねません。
最低限、仕入れ、在庫、売上は管理して資金繰りは自分自身で把握しておくことが大切です。
キャッシュフローの流れが見えれば、不安なくせどりに取り組むことができます。
なお、Amazon物販コミュニティEC STARs Lab.のメンバーは、次の管理帳簿を使って、キャッシュフローの流れを見るようにしています。
便利すぎて手放せないという人が多いので、ぜひ活用してください。
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具体的な活用方法は、以下の動画をご覧ください。
せどりに取り組む人の失敗しない税理士7つの選び方
せどりが軌道に乗っているのであれば、確定申告を税理士に依頼した方がいいのは間違いありません。
しかし、税理士であれば誰でもいいというわけではありません。
正直、前に付き合っていた税理士がイマイチで、、、
と、結局税理士を変えたという人も少なくありません。
税理士選びに失敗すると、上記のようなメリットを享受できないことになってしまいます。
そこで、最後に失敗しない税理士選びのコツを解説します。
せどりなど物販ビジネスの税務経験が豊富である
せどりなど物販ビジネスで税理士を探すなら、せどりの税務経験が豊富な税理士を選ぶことが一番大切です。
「税理士選びに失敗した」という人の大半は、せどりに精通していなかったケースです。
私は仕事柄、様々な税理士と関わってきましたが、それぞれ得意分野がある税理士は少なくありません。
例えば、医療法人に強い、建設業に強いなど、特定の業種に得意分野を持つケースがあります。
また、相続・承継問題に強い、税務調査に強い、国際税務に強い、社労士や弁護士と連携しているなど特定の業務に強みを持つ税理士も多いです。
そのため、せどりで税理士を探すなら、せどりに強い税理士を探すのが一番です。
その方が、毎月の記帳代行に加えて、節税や資金繰り、融資のアドバイスをもらえることが多いでしょう。
Amazon物販コミュニティEC STARs Lab.でも、物販ビジネスに強い税理士に依頼して、様々なサポートをしてもらっています。
興味のある方は、以下の動画をご覧ください。
上記の動画でお話してくださっている間庭・飯田合同事務所のホームページは次の通りです。
積極的な節税対策や資金繰りのアドバイスをしてくれる
ただ単に記帳代行して、申告書を作るだけの税理士よりは、節税対策や資金繰りのアドバイスをしてくれる税理士の方が望ましいです。
せどりを行っている人の大半は会計のプロではありませんが、先ほどお伝えした通り、資金は物販の生命線になります。
やはり、プロの目線でアドバイスをしてもらった方が、キャッシュフローが改善されて、利益が残るようになるでしょう。
例えば、せどりの税務経験が豊富な方であれば、次の動画のような視点でアドバイスしてくれます。
ただ、会計のコンサルティングまで本格的に提供してもらう場合は、顧問料が上がることがあります。
料金体系は必ず確認するようにしましょう。
融資のサポートをしてくれる
先ほどもお伝えした通り、せどりなど物販ビジネスを加速させるなら融資は必要です。
せどりを始めたばかりなら、大きな資金をかけることは避けた方がいいですが、軌道に乗ったら自己資金以外でも資金を調達した方が確実に事業拡大ができます。
「今はまだ融資なんて･･････」と思っても、いずれ必要な時がやってくるでしょう。
ただ、日本政策金融公庫や信金、銀行などから希望額を融資してもらうには審査を通らなければいけません。
融資に強い税理士であれば、金融機関との交渉経験や、事業計画書の作成ノウハウが豊富なので、資金調達の確度が高まります。
せどりの融資に関して興味のある方は、以下の記事をご覧ください。
サポート内容や料金が明確である
契約後のトラブルを防ぐため、必ずサポート内容や料金が明確である税理士を選ぶようにしましょう。
具体的には、記帳代行が月いくら、決算・申告が年間いくら、融資のサポートや税務調査対応は別途いくら･･････ということを確認しておきましょう。
料金や契約範囲が曖昧なままでは、後になって追加料金を請求されることになりかねません。
何か相談したいことがあっても、「この業務はサポート範囲外です」と言われてしまい、困ってしまうこともあります。
相談してみて、どんなに信頼できそうな税理士であっても、サポート内容や料金が曖昧な税理士は避けましょう。
高圧的な態度を取ることなく相談しやすい
先生ポジションで高圧的な態度を取るのではなく、ビジネスパートナーとして相談に乗ってくれる税理士を選びましょう。
トラブル対応が多い弁護士や社労士に比べて、税理士は毎月1回は記帳代行などで関わります。
定期的に関わるだけに、税理士との相性は重要です。
多くの税理士は、契約前の無料相談の機会を設けているので、なるべく次の点は確認しておきましょう。
- わかりやすい言葉で丁寧に説明してくれるか?
- 上から目線な態度を取っていないか?
- 直感的に相性が良さそうか(一緒に飲みに行きたいと思える等)?
なるべく、ストレスにならない税理士を選ぶことが大切です。
自分が使っているクラウド会計ソフトに対応できる
freeeやマネーフォワードなど、自分が使っているクラウド会計ソフトに対応している税理士を選ぶようにしましょう。
税理士がクラウド会計ソフトなどのITツールに抵抗がなければ、データ共有がスムーズで、税務処理が効率的です。
結果としてお互い時間が浮くので、その時間を節税や資金繰りのアドバイスに充ててもらうこともできるでしょう。
最近では、GeminiなどのAIで経費処理ができるので、AIの導入について聞いてみてもいいかもしれません。
ただ、今でもクラウド会計ソフトに対応しておらず、アナログな税務処理をしている税理士は多いので注意してください。
弁護士、社労士など他の士業と連携ができる
せどりなどの物販ビジネスを拡大する際、税理士以外の士業が必要となる機会もあります。
例えば法人化であれば司法書士、スタッフを雇用するのであれば社労士、トラブル対応なら弁護士の力が必要です。
司法書士や社労士、弁護士の業務は、税務と関係してくることもあるので、お互いに容易に連携できた方がスムーズで安心です。
必要に応じて、各専門家と連携してワンストップでサポートしてくれる体制があるかどうかも、税理士に確認しておくといいでしょう。
最後に
せどりに取り組んでいて、本格的に軌道に乗ってきたら、ほぼ税理士の力は必要になります。
ただ、せどりに強い税理士を探すなど、税理士選びは慎重に行うようにしてください。
税理士を途中で変更することは、思った以上にスイッチングコストがかかります。
末永く付き合える税理士と顧問契約を結ぶようにしましょう。
せどりの確定申告については、以下の記事を参考にしてください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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せどりをやっているけど、確定申告は税理士に依頼した方がいいかな?