
そうみたい。これからはメルカリShopsに登録すればいいみたいだけど

そうなると匿名販売ができないじゃん、、、どうしよう
今まで高額転売の温床となって度々悩まされたメルカリですが、ついに2025年10月に大胆な規約変更を行いました。
不用品販売を行う人以外、つまり事業者(せどらー、転売ヤー、ハンドメイド作家等)のメルカリ個人アカウント利用を禁止にしたのです。
これまでメルカリでせどりや転売、ハンドメイド販売を行ってきた人は、メルカリShopsに移行しなければいけません。

今まで本名を公開せず、匿名でメルカリせどりを行ってきた人にとっては、かなりインパクトのある変更です。
そこで、今回は、2025年10月のメルカリ規約変更で、事業者の個人アカウント利用が禁止された件について詳しく解説します。
メルカリでせどり・転売を行ってきた人は最後までご覧ください。

目次
2025年10月のメルカリ規約変更の内容

まずは、2025年10月22日に改定されたメルカリの利用規約について、詳しく解説します。
今回のメルカリの規約変更は、不当な高額転売をする人を締め出し、健全なマーケットプレイスの運営を目指すという狙いがあったとみられています。
これまで、メルカリは高額転売の温床になることが多く、これまでも悪質な転売ヤーには何らかのペナルティーを課していました。
しかし、転売ヤーの出品は収まる気配はなく、とうとう消費者の声に押される形で、事業者の個人アカウント禁止に対応せざるを得なくなったと思われます。
せどらー・転売ヤー、ハンドメイド作家は事業目的の個人アカウント使用禁止
冒頭でお伝えした通り、2025年10月22日をもって、せどらー、転売ヤー、ハンドメイド作家など、事業者はメルカリの個人アカウントの使用が禁止になりました。
具体的には、メルカリの利用規約で、次の項目が追加されています。
第4条 ユーザー登録及びアカウント情報
(中略)
3.事業者による登録の禁止
弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします。当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意の上、メルカリShopsの登録の申し込みを行ってください。
※メルカリ利用規約より抜粋
この規約変更により、メルカリから”事業者”と判断される場合は、メルカリの個人アカウントは使えなくなります。
規約で丁寧に解説している通り、“事業者”が引き続きメルカリで販売する場合は、メルカリShopsに移行しなければいけません。

メルカリShopsは、メルカリ内で個人事業主や法人がショップを開設できる機能で、移行後も引き続きメルカリ販売が可能です。

上図のように、メルカリShopsで出品している商品は、商品ページ内で表示されています。
メルカリ個人アカウントとメルカリShopsの主な違いは、次の通りです。
| メルカリ個人アカウント | メルカリShops | |
| 出店審査 | なし | あり | 
| ショップページ | なし | あり | 
| 事業実績 | 不要 | 必要 | 
| 匿名販売 | 可能(匿名配送可) | 不可(開示請求あり) | 
| 商品登録 | 1点ずつ | 1,000点までCSV一括登録可 | 
| 生鮮食品の販売 | 不可 | 可 | 
| 販売手数料 | 10% | 10% | 
これまでメルカリの個人アカウントでせどり・転売をしてきた人が一番気になるのは、メルカリShopsでは匿名販売ができない点でしょう。
これまで、匿名販売ができるからメルカリを選んだという人にとっては、かなり痛い規約変更です。
匿名性がなくなったことで、消費者から批判の対象とされてきた高額転売がやりづらくなったことも大きいです。
また、メルカリShopsでは、出店審査が必要になったので、場合によっては審査が通らず、メルカリ販売ができなくなることも想定されます。
特に事業実績がない場合は、審査が厳しい可能性があります。
個人アカウントを使えるのは実質不用品販売をする人だけ
今回のメルカリの規約変更は、事業者を締め出すものであり、個人アカウントを引き続き使用できるのは実質的に不用品販売をする人だけになりました。
| メルカリ個人アカウント | メルカリShops | |
| 不用品販売 | 〇 | 〇 | 
| せどり・転売 | × | 〇 | 
| 輸入ビジネス | × | 〇 | 
| ハンドメイド販売 | × | 〇 | 
Amazon物販を行っている人で、在庫処分を目的にメルカリも利用する人は多いですが、この場合も基本的に個人アカウントの利用は不可です。
出店審査などの手間はありますが、在庫処分でメルカリを利用している人も、メルカリShopsを開設した方がいいでしょう。

もともとメルカリは、不用品販売を目的として始まったプラットフォームで、せどり・転売のためのものではありません。
今回のメルカリの規約変更は、メルカリの本来の機能を取り戻し、健全な運営を取り戻すものと考えると、妥当な措置であると考えられます。
規約違反は出品商品の削除やアカウント停止のペナルティを受ける
2025年10月22日以降、せどらー・転売ヤー、ハンドメイド作家等のメルカリ個人アカウントの利用は規約違反となります。
規約違反となるため、今後も事業者に該当する人が個人アカウントで商品を出品した場合、次のようペナルティを受ける可能性があります。
- 警告:メルカリ事務局から警告の通知が届く
- 出品削除:出品した商品をメルカリ側で強制削除する
- 出品制限:出品できる商品を制限する
- アカウント停止(BAN):メルカリアカウントが使えなくなって出品ができなくなる
「不用品を売っていることにしよう」は通用しない

不用品を売っていることにすれば、そのまま個人アカウントを使っても問題ないだろう。さて、今日も儲かる商品を出品するぞ
という考え方は、基本的には通用しないので、必ずメルカリShopsか、Amazonなど他のプラットフォームに移行しましょう。
メルカリは、AIによる監視システムを導入しており、出品量や頻度、商品のパターンなどから事業者に該当するかどうかを自動判定しています。
AI×人の監視による不正行為の徹底的な排除
メルカリでは、365日24時間体制で不正出品・不正行為を監視しています。近年の不正利用手法の多様化・巧妙化に対応するため、AI技術を活用した自動検知システムを強化し、監視の精度と速度を向上させています。過去の不正出品・不正行為を社内のデータベースに蓄積し、過去にトラブルになった出品のパターンをAIに学習させることで、自動でリスクを検知します。AIが検知した内容は専任スタッフが人の目で最終確認を行い、削除したり、出品者への注意喚起を行っています。
これらの監視体制を元に、以下のような対応を実施しています。
- 不正出品の自動削除 / 警告
- 不正アカウントの一時利用制限 / 永久停止措置
- 悪質な手口に対する刑事・民事両面での法的措置
お客さまが健全に利用できる環境づくりに、全力で取り組みます。
※メルカリびより「不正行為やトラブルを未然に防ぐ監視体制」より抜粋
現在、個人アカウントでせどり・転売をしているなら、いつアカウント停止になってもおかしくないので、早めに対応しましょう。

でも、不用品販売とせどり・転売(事業)の違いはどう判断するの?
と思った方も多いでしょう。
たしかに、メルカリの利用規約では、「月間〇〇点、〇〇万円以上売り上げたら事業者とみなす」という記載はありません。
ただ、特定商取引法の「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」によれば、次のような基準があります。
【すべての商品について】
- 過去1ヶ月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合
- 落札額の合計が過去1ヶ月に100万円以上である場合
- 落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である場合
【特定のカテゴリー・商品について】
- (家電製品等)について、同一の商品を一時点において5点以上出品している場合
- (自動車・二輪車の部品等)について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
- (CD・DVD・パソコン用ソフト)について、同一の商品を一時点において3点以上出品している場合
- (いわゆるブランド品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- (インクカートリッジ)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- (健康食品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
- (チケット等)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合
※消費者庁「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」より抜粋
あくまでも目安にすぎませんが、上記のように、明らかに不用品販売と主張するには無理がある場合は、事業者と判断されると考えていいでしょう。
そもそもメルカリの匿名販売は古物営業法上グレーである

メルカリの規約変更にかかわらず、せどらー・転売ヤーの匿名での商品販売は、古物営業法上はグレーになります。
古物営業法は、もともとは、盗品の市場への流入を防ぐことを主な目的としている法律です。
そのため、古物商(せどらー・転売ヤー)が非対面(インターネット取引など)で商品を買い取る際には、相手の本人確認を厳格に行うことを義務付けています。
- 免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。
- 1万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があります。(メールやメッセージ機能等を使用して確認をする等。)
- 法人相手の取り引きの場合、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
※警視庁「非対面取引における確認の方法」より抜粋
本人確認がなければ、古物営業法違反となってしまいます。
メルカリせどりなどの電脳せどりは非対面取引に該当するため、本人確認のない匿名販売は古物営業法上はグレーと解釈できます。
なお、不用品販売については、古物営業法の対象外なので、匿名販売でも問題ありません。
詳細は、以下の記事をご覧ください。
匿名でメルカリせどり・転売に取り組んできた人の2つの対応策

問題は、今まで匿名で、メルカリでせどり・転売に取り組んできた人が、これからどうするべきかということです。
結論としては、今までメルカリをしてきた方は、メルカリShopsか他のプラットフォームに移行するしかありません。
どちらにしても本名や住所などを公開して物販に取り組むしかないのであれば、Amazon物販に力を入れることをおすすめします。
メルカリShopsを開設して実名で販売する
すでにメルカリせどりで実績があり、引き続きメルカリで成果を出し続けたいという方は、メルカリShopsを開設して実名で販売しましょう。
先ほどお伝えしたように、メルカリShopsの販売手数料は10%で、メルカリの個人アカウントとは変わりません。
出店審査さえ通れば、今まで通りメルカリせどりに取り組むことが可能です。
また、商品登録が1,000点までCSV一括登録可能になるので、多少出品作業が楽になります。
メルカリShopsを開設する際は、必要なものを準備して申請するようにしましょう。

せめて自宅の住所は非公開にしたいなあ
という方は、バーチャルオフィスの利用を検討するのもいいでしょう。
バーチャルオフィスについての詳細は、以下の記事をご覧ください。
Amazon物販に力を入れる
メルカリの規約変更を機に、Amazon物販に力を入れるのも1つの手です。
Amazonだろうがメルカリだろうが、実名で物販ビジネスに取り組まないといけないことには変わりません。
であれば、次の理由でAmazon物販の方がおすすめです。
- 商品ページを作成する必要がない
- 在庫の保管や注文時の発送はAmazonが自動で対応してくれる
- カスタマー対応もAmazonが自動で対応してくれる
- Amazonの方が集客力が高くて売れやすい
- 送料・手数料は、場合によってはAmazonの方が安い場合がある
なんといっても、商品ページの作成、保管スペース、注文時の発送作業、カスタマー対応が不要なのは、Amazon物販の大きな魅力です。

メルカリからAmazon物販に移行しましたが、出品~販売までの作業がとても楽になりました
という人は少なくありません。
特に独立起業を目指して、月利30万円、50万円とステップアップしたい人はメルカリよりもAmazonの方が圧倒的におすすめです。
詳細は、以下の記事をご覧ください。
最後に
以上、2025年10月のメルカリの規約変更についてお伝えしました。
今までメルカリ個人アカウントでせどり・転売、ハンドメイド販売に取り組んできた人は、メルカリShopsに移行するか、プラットフォームを変えないといけません。
メルカリは、本来は不用品販売を目的としたフリマサイトです。
ハンドメイド作家はともかくとして、せどらー・転売ヤーが締め出されるのは自然の流れなのかもしれません。
今後も、メルカリは、規約変更などでせどらー・転売ヤーに対して厳しい措置を取ってくる可能性があります。
そもそも、メルカリせどりで稼ぐことは難しいので、今回の規約変更を機に、Amazon物販に移行するのも良いでしょう。
本記事を最後までご覧いただきありがとうございました。
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メルカリの個人アカウントでせどりや転売ができなくなるの?