すごいね。やっぱり節税を考えたら法人化した方がいいものなの?
せどりで順調に利益が伸びてくると、所得税負担が大きくなるため、法人化しようかどうか悩むようになってきます。
ある程度の規模になると、法人化は節税面で有利になりますが、資金調達の観点でも信用力が高まり融資が受けやすくなります。
一般的に、個人事業主よりも法人の方が税制面で有利になるタイミングはある程度決まっています。
ただ、問題は今のせどりの利益を今後も維持できるか、成長できるかです。
単なる税務上の問題だけでなく、今後のせどりの将来性や自分のビジョンも考えて法人化すべきかどうかを判断しないと失敗する確率が高くなります。
そこで、今回はせどりを専業にして法人化した方がいいのかどうかをお伝えします。
せどりで法人化を検討している方は最後までご覧ください。
※詳細は、必ず顧問税理士などの専門家に相談するようにしてください。
目次
せどりなどの物販で法人化するならベストタイミングは?
結論からお伝えすると、一般的な税務上の目安で、法人化(法人成り)を検討すべきベストタイミングは次の通りです。
- 課税所得が800～900万円を超えたとき
- 課税売上高が1,000万円を超えてから2年が経過するタイミング
法人化の目安については、せどりでも大きく変わりません。
法人化を検討している方がご存知の通り、所得税は、所得に応じて税率が最大45％まで増える累進課税制度を適用されています。
一方、法人税は年間所得が800万円以下なら15％、超えたら23.2％と、所得税のような累進課税ではありません。
税率や控除などの違いから、所得税と法人税の税額が逆転する分岐点が課税所得800～900万円程度とされています。
もう1つ、課税売上高が1,000万円を超えて、2年経過する頃も法人化の検討の余地があります。
消費税の納税義務が発生するのは、原則として課税売上高が1,000万円を超えた2年後だからです。
しかし、新しく法人を設立すると、要件を満たせば最大2年間は消費税の納税が免除されます。
BtoCビジネスであるせどり実践者の大半はインボイス登録をしていないと思われるので、消費税の納税義務が発生するタイミングも確認しておくといいでしょう。
詳細は、EC STARs Lab.の瀧口さんの以下の記事を参考にしてください。
社会保険料の削減などを主目的としたマイクロ法人については、上記の目安の例外となります。このスキームであれば、所得がもっと少ない段階でもメリットが出るケースがあるからです。
副業中の会社員やせどりの他に安定収益のある事業がある人に向いているスキームです。ただ、本記事では「せどりメインの収益源として法人化する」ケースを基準として、マイクロ法人については補足程度にお伝えします。
せどりで法人化するのはやめた方がいい5つの理由
上記の基準に当てはまる節税メリットが大きい人であれば、法人化した方がいいと考える人は多いでしょう。
しかし、実際には安易に法人化して後悔した人を何人も見てきたという現実があります。
法人から個人成りするという手もありますが、法人化よりも手続きが大変で、費用と手間がかかるので注意してください。
せどりで稼ぎ続けることが難しくなっている
せどりで法人化することをおすすめしない最大の理由は、せどりで稼ぎ続けることが難しくなってきているためです。
課税所得が低くなれば低くなるほど、節税メリットがなくなり、しまいには所得税より法人税の方が高くなります。
所得税と法人税の税額が逆転する分岐点から考えて「個人事業主の方が良かった」ということになりかねません。
法人化するということは、長期的に会社を存続させることが前提となります。
しかし、年々せどりは参入者が増えたり、転売規制が強化されたりして、以前より稼ぐことが困難になっています。
すでに、せどりで稼ぎ続けることが難しいと実感している人も多いのではないでしょうか?
※せどりがオワコンと言える理由は、以下の記事で詳しく解説しています。
実際にEC STARs Lab.代表の中村さんは、法人化した直後に、Amazonアカウント閉鎖で売上金が800万円も没収された過去があります。
将来性のある独自のビジネスで法人化するなら良いのですが、斜陽化したビジネスモデルで法人化するのはリスクが大きいです。
もし法人化するなら、後述するようにメーカー仕入れや国内OEM販売など、長期的に安定利益が見込める物販ビジネスに取り組みましょう。
マイクロ法人の場合は、金銭的なダメージは通常の法人よりは小さいでしょう。しかし、法人の設立にかかる手間や税理士費用、毎月発生する7万円の均等割などコストはかかります。
個人事業主より余計な経費がかかる
法人化すると、次のように利益が出ていなくても発生するコストがあります。
- 法人住民税の均等割：資本金や従業員数によって決まる均等割額は赤字でも発生する(多くの場合は年間7万円)。
- 税理士や司法書士費用：法人の決算が複雑なことから税理士との顧問契約が必須(年間30万～50万円程度)。運営事務負担の増加に伴い、司法書士費用もかかる。
- 社会保険料：社長一人であっても、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられる。
せどりの売上が不安定になり、利益が激減したとしても、これらの固定費は容赦なく発生します。
マイクロ法人であれば、役員報酬を極限まで低く設定して、社会保険料の負担を最小限に抑えることができます。もし、「せどりとは別に安定した収入源があり、あくまで資産管理や節税のためにマイクロ法人を作る」のであれば、十分検討の余地があります。
上記の社会保険料については、「せどりで法人化して事業を大きくしたい」という場合にあてはまります。ただし、法人住民税の均等割や税理士・司法書士の事務負担が発生する点は変わらないので注意してください。
法人から個人事業主に戻る(個人成り)には障壁がある
法人化してダメだったら、また個人事業主に戻ればいいや
と考えているのであれば、要注意です。
法人を設立する手続きは比較的簡単ですが、個人に戻る場合は、単に「辞めます」では済みません。
解散の確定申告をした後に、清算結了という手続きをする必要があります。
特に借金を抱えている場合は、清算結了の段階で全額返済しなければいけません。
「資金繰りが厳しいから辞めたい」のに、「辞めるためには借金を返さなければならない」という矛盾に直面することになります。
せどりの場合、在庫を大量に抱えている段階で個人成りするのはかなり厳しいという点は注意しましょう。
法人から個人事業主に戻ったら法人の赤字を引き継げない
法人の場合、赤字が出ても、その赤字を翌年以降10年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺して税金を安くすることができます(繰越欠損金)。
しかし、法人から個人事業主に戻った場合、法人で積み上がった赤字を個人の所得から差し引くことはできません。
法人と個人はあくまで別人格だからです。
せどりで思うように稼げず、赤字が膨らんだとしても、個人成りするとただの損失として消えてしまうので注意しましょう。
せどりの場合は法人化しても金融機関の信用が低い
法人化すれば社会的信用が上がって、金融機関からの融資も受けやすくなるはず！
これは、たしかに間違いありませんし、せどりのような資金繰りが命のビジネスでは重要なことです。
しかし、一般的にせどり・転売に関する風当たりが強くなっているなか、金融機関のせどりに対する反応も厳しくなっています。
仕入れ先はどこですか?
販売メーカー数社と直接取引し、仕入れた商品をAmazonで販売しています
であれば、金融機関の担当者も、さほど疑問を感じないでしょう。
しかし……
仕入れ先はどこですか?
近くのホームセンターのワゴン品を仕入れています。バーコードリーダーで価格差を調べています
と答えた場合、金融機関の担当者によっては次のように考えて、融資を受けることが難しくなります。
あー、せどりか。安定した仕入れができるわけではないのか。事業が継続できるかな?
もちろん、以下の記事のように、具体的な事業計画や実績を示して、金融機関の担当者の質問に対して的確な回答をすれば、せどりでも融資は受けられる可能性はあります。
しかし、今は融資を受けられたとしても、今後はせどりで融資を受けることは厳しくなると考えた方がいいでしょう。
長期的に安定する物販ビジネスで軌道に乗ったら法人化がおすすめ
せどりの法人化をおすすめしない理由をお伝えしましたが、決して法人化が悪いというわけではありません。
基本的には、事業が軌道に乗ってきたら、節税対策や信用力の確保のために、法人化した方がいいでしょう。
ただ、せどりでせっかく法人化しても、事業が順調に継続できる可能性は低いということです。
実際、私の周りでも大きな月利を稼げるようになってもせどりで挫折した人は少なくありません。
以前、せどりを行っていたEC STARs Lab.の松井さんも次のように語っています。
せどりで月利40万円まで稼ぎましたが、もう辞めちゃいました
松井さんの実体験は、以下の記事で詳しくお伝えしています。
安定的に利益を積み上げることができないビジネスモデルで法人化するのは、少し心許ないところがあります。
裏を返せば、長期的に安定して利益を得られる物販ビジネスで軌道に乗ったら、間違いなく法人化した方がいいでしょう(目安は上記の通りです)。
長期的な安定利益を期待できる物販ビジネスの1つが、上図のようにメーカーから直接商品を仕入れるメーカー仕入れです。
メーカー仕入れであれば、せどりと違って、次のようなメリットを享受できます。
- アカウント閉鎖リスクがほぼゼロ：メーカーから正規のルートで仕入れるため、Amazonから真贋調査が来てもクリアできる。
- 社会的信用が高い：「〇〇メーカーの正規販売代理店」として活動できるため、金融機関からの評価も高く、融資もスムーズに受けられる。
- 利益が積み上がる：リピート仕入れが可能なので、一度取引が決まれば、あとはメール1本で商品を補充するだけ。作業時間は減り、利益は安定して右肩上がりになる。
- 事業拡大が見込める：メーカーと安定的に取引して関係構築することで、独占契約やOEM販売ができるようになる。
メーカー仕入れは決して楽に稼げる物販ビジネスではありませんが、上記のようなメリットがある堅実なビジネスモデルです。
そのため、事業が軌道に乗ってきたら法人化することで、さらに飛躍することが期待できるでしょう。
メーカー仕入れとせどりの違いについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
なお、メーカー仕入れに興味のある方に向けて定期的にセミナーを開催しているので、関心のある方は、ぜひご参加ください。
⇒⇒⇒【今なら無料】せどり転売などのAmazon物販経験者の方へ!!安定ストック型ビジネス構築セミナーご案内
最後に
以上、せどりの法人化についてお伝えしました。
すでにせどりで大きな収益を得ていて、安定した仕入れルートもいくつか確保して、「まだまだいける！」と確信があれば、法人化を検討してもいいでしょう。
しかし……
商品の仕入れが安定せず、常に商品リサーチを繰り返さないといけない。BANリスクもあるし、ちょっと不安だなあ
ということであれば、法人化する前に、違う物販ビジネスを視野に入れた方がいいかもしれません。
短期的な利益の勢いだけで法人化するのではなく、長期的に事業が継続できるかどうかで慎重に検討しましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。
このようなお悩みありませんか？
- せどり・転売を続けることに不安を持っている人
- 副業で臨む成果を得られていない人
- 副業を始めたいけど、何をすべきか迷っている人
- 新たな事業で収入の柱を増やしたいけど何が良いか分からない人などなど
EC STARs Lab.代表の中村が過去有料で開催した 【Amazon物販ビジネス国内メーカー直取引完全攻略セミナー】 の内容を無料公開しております。
下記をクリックして中身をご確認ください＾＾
国内メーカー仕入れに特化した無料セミナーはコチラから↓↓
弊社が出版した書籍一覧はコチラから↓↓
せどりの利益が大きくなってきたな。そろそろ法人化した方がいいのかな