リサイクルショップでも中古スマホの販売を見かけるし稼げるのかな？
と、スマホ転売に興味を持ったことはありませんか?
しかし、スマホ転売は、場合によっては違法になってしまうこともあります。
しかも総務省が積極的にスマホ転売対策を進めているので、原則おすすめしません。
リスクが高いだけなので、スマホ転売は絶対にやめましょう。
目次
スマホ転売が違法になる3つのケース
スマホ転売は方法によっては、携帯電話不正利用防止法（正式名称：携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に抵触し、違法になってしまう恐れがあります。
ここでは具体的にどのケースが違法になるのかを解説していきます。
SIMフリー端末以外のスマホ転売は違法
SIMフリー端末以外のスマホ転売は違法となります。
具体的には、以下の赤ロム、黒ロムのスマホ端末です。
| 赤ロム | 違法 | 何らかの事情でキャリアがロックをかけている状態で、SIMカードを挿入しても使用できない。盗難、端末の不正取得、分割金の滞納などいわくつきであることが多い。 |
| 黒ロム | 違法 | SIMカードが挿入され、通話や通信が可能な状態。前の使用者の個人情報が残っている。 |
| 白ロム | 合法 | SIMカードが挿入されておらず、通話ができない。前の使用者の個人情報が残っていないので安全。 |
スマホ転売を行う際は、必ず白ロムを扱わないといけません。
赤ロム、黒ロムを仕入れてしまうと、携帯電話不正利用防止法に抵触する可能性があるので、絶対に扱わないようにしましょう。
携帯電話等を購入するとき及び借りるときには、運転免許証等の身分証明書の提示など、本人確認手続へのご協力をお願いいたします。なお、以下の行為を行った場合には、本法に従い罰せられることがありますので、ご注意ください。
- 携帯電話等の契約時（レンタルの場合も含む）に、虚偽の氏名、住居又は生年月日を申告すること
- 自己名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を携帯電話事業者に無断で譲渡すること
- 他人名義の携帯電話等（SIMカードも含む）を譲渡する又は譲り受けること
※総務省ホームページより抜粋
スマホの代理購入は違法
スマホ転売に関連して、「スマホの代理購入」という高額アルバイトの求人を見かけることがありますが、代理購入は違法なので絶対やめてください。
代理購入とは、自分の名義でスマホを複数台契約して、他人へ無断で譲渡することです。
上記の総務省資料からもわかるように、代理購入をするのもさせるのも、携帯電話不正利用防止法違反です。
転売目的での新規契約は違法になる
スマホを転売する際、キャリアといったん契約しても、すぐに解約することになってしまいます。
携帯電話不正利用防止法では、転売目的での新規契約は禁止されています。
そのため、短期契約を各キャリアで繰り返すと転売目的とみなされ、違法となる恐れがあるのです。
スマホ転売をする際は、中古品を扱うのが無難でしょう。
違法になる以外のスマホ転売をやめた方がいい4つの理由
冒頭でもお伝えしたように、スマホ転売は、「やらない」の一択です。
スマホ転売は、総務省が積極的に転売対策を促しており、2023年以内に制度改正されるので、ほぼ不可能と考えていいでしょう。
基本的に「1人1台」しか購入できないので利益にならない
スマホ転売は、違法行為に繋がる可能性があります。
そのため、総務省は携帯キャリア会社に対して、スマホの購入を「1人1台」に限定するように推奨しています。
「購入は1人1つまで」と購入を制限する転売対策はスマホに限った話ではないですが、スマホの場合は、国が推奨しています。
ノジマは転売を全面的に禁止している家電量販店で有名ですが、スマホの転売対策も次のように強化しています。
- ご利用者お一人につきスマホ一台のみ。利用者のご来店が必要です。
- モバイル会員に販売記録をさせていただきます。（悪質な転売があった場合はご連絡をさせていただきます）
- スマホ本体が外袋の開封をさせていただきます。
- スマホ液晶簡易フィルムの取り外しを致します。
- モバイル会員の確認／登録を致します。
- 電波開通確認を致します。（端末のみ・白ロムの方も使用予定のSIMカードを利用）
↓↓↓
転売が発覚した場合は……
- モバイル会員の退会処理をします。
- モバイル会員の退会処理後は、再登録をお断りします。
- 全店で情報共有し、以降の来店をお断りします。
- カスタマーセンターの問い合わせをお断りします。
- キャンペーンの返還を求めます。
総務省もスマホの転売対策は推奨しているので、今後もスマホを複数台購入して転売する行為は、ほぼ不可能と考えていいでしょう。
過度な割引が規制されて、2024年以降1円スマホは姿を消す
総務省は転売対策として、2023年内に省令改正により、過度な割引の規制を強化する方針です。
スマホ転売では、MNP申込によってスマホを0～1円で購入して転売するノウハウがよく知られています(MNP=電話番号はそのままで、他の携帯キャリアに乗り換えること)。
しかし、今後総務省が割引額を規制してくるので、いわゆる1円スマホは2024年以降姿を消すと考えていいでしょう。
携帯ショップや家電量販店のスマホ転売対策はどんどん進んでいる
今後、国を挙げてスマホ転売対策は強化されますが、既にスマホの転売対策はどんどん進んでいます。
例えば、NTTドコモはスマホを販売する際、端末の箱に購入者の名前を書く運用を始めています。
また、先ほどお伝えしたように、家電量販店のスマホ転売対策も強化されているので、非常に厳しいと言えるでしょう。
慎重に検品しないとお客様とトラブルだけでなく違法リスクがある
携帯ショップや家電量販店からの仕入れが難しいことはわかったけど、メルカリやヤフオクから中古スマホを仕入れるのはどう？
たしかにメルカリやヤフオクを見ても、中古スマホが販売されています。
しかし、他商品より慎重に検品しないと、お客様からのクレームに繋がるだけでなく、違法行為に発展していまいます。
動作確認やスマホ画面のひび割れ、傷や汚れなどの状態確認は当然必要ですし、間違って赤ロムや黒ロムを仕入れたら違法になります。
しかもフリマサイトやオークションサイト仕入れのような電脳せどりでは、購入前に状態確認ができません。
中古品の電脳せどりはもともとリスクは高いのですが、違法になる確率が高い中古スマホの転売は、さらに慎重になった方がいいでしょう。
違法リスクの高いスマホ転売をするより真っ当な物販ビジネスをしよう
以上のことから、スマホ転売はおすすめしません。法規制の厳しいグレーな市場でビジネスをするより、もっと真っ当な物販ビジネスがあります。
例えばメーカー仕入れであれば、違法行為に繋がる可能性はほとんどないので、正々堂々とできます。
また、スマホ転売より遙かに安定的に月利を積み上げることができるでしょう。
メーカー仕入れとは、せどりや転売のようにネットショップや実店舗からではなく、販売メーカーから直接商品を仕入れて販売するAmazon物販です。
メーカーから正規仕入れするので、メーカー保証の効いた品質の良い新品を扱ってAmazonで販売します。
そのため、偽物を販売してしまう、商標権・著作権を侵害してしまうといった違法行為をすることはほとんどありません。
しかも、商品が売れて在庫が少なくなれば、メーカーに連絡すればすぐに商品を仕入れることができるので、月利も安定します。
せどりや転売のように、常に仕入れ先をリサーチする必要がないので、作業時間を減らしても月利を積み上げることができます。
違法性の高いスマホ転売より、メーカー仕入れの方が余裕を持ってビジネスができるのでおすすめです。
メーカー仕入れを実践したいという方は、以下の記事や動画もご覧ください。
またEC STARs Lab.では毎週無料セミナーを開催しており、そちらでもメーカー仕入れについて詳細にお伝えしています。
よろしければセミナーへの参加もご検討ください＾＾
最後に
以上、スマホ転売についてお伝えしました。
スマホ転売は、今後規制が強化されて、以前のようにMNP申込で1円で手に入れたスマホを転売するような行為はできなくなります。
また、メルカリやヤフオクなど中古スマホを仕入れる際は、白ロムであることをしっかり確認しないと違法になってしまいます。
他にも真っ当な物販ビジネスはたくさんありますし、スマホ転売はリスクが高いだけなので絶対にやめましょう。
このようなお悩みありませんか？
- せどり・転売を続けることに不安を持っている人
- 副業で臨む成果を得られていない人
- 副業を始めたいけど、何をすべきか迷っている人
- 新たな事業で収入の柱を増やしたいけど何が良いか分からない人などなど
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生活必需品のスマホ転売は需要があるのでは？