2025年10月30日、メルカリがプライバシーポリシーを改定しました。
メルカリのプライバシーポリシーの改定は、物販事業者のメルカリ個人アカウント禁止になった利用規約変更に続いて、インパクトの大きい変更です。
メルカリ個人アカウント禁止については、メルカリShopsに移行すればいいだけなので、むしろ今回のプライバシーポリシーの改定の方がヤバいとも言われています。
実際、私もプライバシーポリシーの改定の方がせどらー・転売ヤーの影響は大きいのではないかと思っています。
不正対策の強化とありますが、メルカリは最近、転売系アカウントを続々と垢BANに追いやっている印象もあります。
メルカリで不正や悪質な転売行為をしていないという方でも、不安に思っているのではないでしょうか?
そこで、今回はメルカリプライバシーポリシーの改定について解説します。
目次
メルカリプライバシーポリシーとは?
メルカリプライバシーポリシーとは、メルカリがユーザーから「どのような情報を取得して」「何のために利用して」「どのように管理・保護するか」を定めたルールを指します。
プライバシーポリシーは、個人情報保護法に基づいて作成されるもので、多くのWeb業界で用いられており、メルカリ特有のものではありません。
今回のメルカリプライバシーポリシー改定で注目すべき点は、メルカリが不正対策を強化するために、以下の情報を収集することが明記されたことです。
- お客様の出品や購買に関する情報：何を売り、何を買ったかの全履歴。
- ログおよび端末に関する情報：使用しているスマートフォンの機種やPCのOS、Cookie、IPアドレスなど。
- 位置情報：どこからアクセスしているか。
- 閲覧履歴、趣味嗜好等の情報：購入に至らなくても、どの商品をどのくらい見たか。
- クレジットカードの情報：転売目的の仕入れをしているかどうか
※【参考】メルカリびより「【重要】プライバシーポリシー改定予定のお知らせ」
つまり、メルカリユーザーは、メルカリに行動履歴を監視されていることになります。
また、メルカリは、収集した詳細な個人情報を、不正対策サービス運営事業者や調査会社と共有し、積極的に利用するとも明記しています。
7.取得情報の共同利用
弊社グループは、「4. 取得情報の利用目的」の達成に必要な範囲で、取得情報を、以下の通り共同利用します。(1)共同して利用される情報
「1. 取得する情報」に規定されている取得情報
(2)共同して利用する者の範囲
株式会社メルカリおよびその関係会社（共同利用を行う会社一覧）
(3)共同利用する者の利用目的
「4. 取得情報の利用目的」の達成のため
ただし、株式会社メルコインが、同社の運営するサービスを利用していないお客様の取得情報を共同利用する場合は、その利用目的は本サービス運営上のトラブル解決、不正利用防止や安全性の確保の目的に限定されます。
(4)共同利用における管理責任者
株式会社メルカリ
株式会社メルカリの住所・代表者等の情報については、以下をご参照ください。
https://about.mercari.com/about/company/※メルカリプライバシーポリシーより抜粋
上記以外で、個人情報保護法の観点からもメルカリ以外の第三者に個人情報が漏れることはなく、基本的には安心して利用して問題ないでしょう。
ただ、メルカリ側に、これだけの情報が渡ることに抵抗がある場合は、メルカリの利用を控えた方がいいかもしれません。
2025年10月30日メルカリプライバシーポリシーの改定内容
2025年10月30日のメルカリプライバシーポリシーの改定内容は、大まかに次の2つがあります。
- 不正対策が強化される
- 個人情報に関する問い合わせがメールアドレスに変更される
このうち、今回ユーザーに大きな影響を与えるのは「不正対策が強化される」の方です。
不正対策が強化される
今回のプライバシーポリシーの大きな目的は、取得した個人情報を不正対策サービス運営事業者等と共有することでメルカリを不正利用している人を炙り出すことです。
メルカリは、AIを使ってユーザーの出品や閲覧履歴、行動パターンを24時間365日分析しています。
これにより、規約や法律違反が疑われるアカウントを素早く検知して、アカウント停止などの措置を取っていきます。
具体的には、次のような悪質な行為は、これまで以上にメルカリは精度よく検知することができるでしょう。
- 無在庫転売
- 偽物や使用に支障が出るほどの不良品、盗品、チケットなどの禁止商品の販売
- 許認可が必要な商品を無許可で販売する行為
- 転売禁止商品の高額転売(Nintendo Switch2、ポケモンカード等)
- ツールなどを使って不自然な大量仕入れをしている
- 個人アカウントで不用品販売ではなくせどり・転売をしている
- 複数アカウントの保有
- その他メルカリの規約上の禁止行為
例えば、メルカリの規約変更で、せどらー・転売ヤーの個人アカウント利用が禁止されましたが、今後取締りがかなり厳しくなる可能性があります。
上記のようにメルカリが個人情報を取得することで、「このIPアドレスを使う人は明らかに実店舗やAmazon、楽天などで商品を仕入れている転売ヤーだ」と判断できるからです。
明らかに不用品販売だけを行う人とは違う動きが見えるわけです。
他にも、行動履歴で「この人はセカンドストリートのオンラインストアをずっと閲覧している」ということもわかります。
さらに、クレジットカードの情報もわかるので「この人はブックオフで〇〇円も仕入れているから転売ヤーっぽい」といったことまでわかってしまいます。
冒頭でもお伝えした通り、すでに転売系アカウントが垢BANされつつあるので、すでにメルカリは取締りを強化しているかもしれません。
もう1つ例を出すと、メルカリでは、Amazonなどと同様に複数アカウントの保有を禁止していますが、これも自動検知されやすくなっています。
- 使っている端末（同じスマホやPCか）
- ネット環境（同じ家のWi-Fi＝IPアドレスか）
- 振込先の銀行口座（同じ口座が使われていないか）
プライバシーポリシーの改定により、上記のことを監視しやすくなっているからです。
例えば、家族の名前で別アカウントを登録しても、同じ自宅のWi-Fiで操作したり、スマホでログインしたりすると、システムが「同一人物の仕業だ」と自動検知できます。
個人アカウントの転売禁止に並んで、いよいよメルカリが転売対策に本腰を入れてきたという印象があります。
転売に関する不正以外にも、他人のなりすましやアカウントの乗っ取りなどの対策も強化できます。
もともとメルカリは、次のように本人確認対策を行い、万が一パスワードを盗まれてもログインされにくくしていました。
- eKYC：顔と身分証での本人確認
- パスキー（指紋や顔認証）： 指紋と顔認証
※参考：メルカリびより「安心・安全への取り組み」
プライバシーポリシーの改定により、アカウントの乗っ取りなどの対策も強化され、ユーザーの安全性は高まると考えていいでしょう。
個人情報に関する問い合わせ先がメールアドレスに変更される
今回のプライバシーポリシー改定で、もう1つ変更があったのが個人情報に関する問い合わせ先の変更です。
連絡先がメールアドレスになったということですが、ユーザーとして気にするところはありません。
【出品者側】メルカリプライバシーポリシー改定で起こる影響
これまでの話を踏まえて、メルカリプライバシーポリシー改定が、出品者側にどんな影響を与えるかお伝えします。
これまでモラルに反して不当な高額転売をしてきた方や、規約違反を行っている方には厳しくなります。
一方で、消費者とのトラブルを減らすことができるメリットも期待できるでしょう。
規約違反をした場合は早期に発見される
まず、規約違反をした場合は、隠れて行うことができず、早期に発見されやすくなります。
メルカリの不正検知システムは、自動化が進み高精度化しているため、規約違反による垢BANリスクは高くなっています。
メルカリでは、無在庫転売や複数アカウントなどが問題視されてきたので、今後も規約違反対策は進むでしょう。
悪質な高額転売の取締りが厳格化される
これまで、メルカリはNintendo Switch2やポケモンカードなどの人気商品の買い占めなどの、悪質な高額転売の温床とされてきました。
しかし、先ほどお伝えしたように、出品頻度の異常な高さや行動履歴、販売している商品などから悪質な高額転売を検知しやすくなっています。
転売禁止商品や、購入制限がある商品を大量に出品していれば、今まで以上に垢BANリスクは高くなるでしょう。
個人アカウントはもちろん、メルカリShopsでも悪質な高額転売は垢BANの対象になり得るので注意しましょう。
大量に商品を仕入れている場合は、不良在庫を大量に抱える爆死に陥る可能性が高くなります。
返品詐欺など消費者とのトラブルリスクが減る
メルカリのプライバシーポリシー改定は、出品者側の不正対策の強化だけでなく、消費者側の不正対策強化にもつながります。
そのため、出品者側にとっては、消費者とのトラブルリスクの軽減にもなります。
メルカリでは、自己都合による取引キャンセルなど、消費者側の禁止行為があります。
近年で記憶に新しいのが、消費者による返品詐欺の問題です。
返品詐欺とは、上記のXの投稿のように、商品の返品時、中身を抜き取られたり、偽物とすり替えたりすることです。
当初、メルカリは出品者の訴えについて適正な対応をしなかったとして、一時期大炎上に陥りました。
結局、最終的には出品者には補償され、メルカリの社長が謝罪する事態になりました。
こんなことが続けば信用が失墜するので、メルカリでは2025年7月より「全額補償サポートプログラム」を始めています(メルカリShopsで販売された商品は対象外)。
並行して、消費者側の不正対策強化も進めると考えるのが自然でしょう。
100％安全とは言い切れませんが、以前ほど消費者と出品者間のトラブルは軽減するのではないかと思われます。
【消費者側】メルカリプライバシーポリシー改定で起こる影響
最後に、メルカリプライバシーポリシー改定による、消費者側の影響についてもお伝えします。
偽物や詐欺商品、著しい不良品を購入するリスクが減る
出品者側の不正対策が強化されるということは、消費者側から見れば、偽物や詐欺商品、著しい不良品を購入するリスクが減るということです。
特に偽ブランド品については、メルカリ鑑定センターを創設して、模造品販売を撲滅する取り組みもしています。
これも100％安心とは言い切れず、リスクはありますが、以前よりは安心して購入しやすくなるのではないかと考えられます。
個人情報の漏洩で不正利用されるリスクが減る
メルカリの不正対策強化によって、なりすましやアカウント乗っ取りなどの被害が起きる確率が低くなると考えられます。
メルカリのプライバシーポリシーの改定は、転売ヤーの排除だけでなく、アカウント乗っ取りなどのリスクも軽減されるでしょう。
最後に
メルカリのプライバシーポリシー改定についてお伝えしました。
メルカリの不正対策の強化によって、もはや悪質な転売ヤーが黙認されることはなくなるかもしれません。
法律や規約違反はもちろん、人気商品を買い占めて不当に高額転売する行為の取締りも今後強化されると思われます。
メルカリが高額転売の温床だった時代は終わり、転売ヤーは爆死して駆逐される未来もそうは遠くないと思われます。
物販事業者の個人アカウント利用が禁止されたこともありますし、真っ当な物販ビジネスを行うことが求められていると考えていいでしょう。
そもそもメルカリは、不用品販売に向いているアプリなので、真っ当な物販ビジネスで稼ぎたい方はAmazon物販に参入するのもいいでしょう。
Amazonの方が、倉庫保管や注文時の発送、顧客対応を代行できるので、効率的に物販ビジネスをスケールすることができます。
Amazonとメルカリの違いについては、以下の記事を参考にしてください。
本記事を最後までご覧いただきありがとうございました。
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メルカリプライバシーポリシーが改定されて、ちょっとよくわからないけどヤバそうな気がする。不正対策の強化とか言うけど具体的にどういうことなの?