【2026年最新版】起業で活用できる補助金や助成金とは？条件や申請方法まで詳しく解説

起業資金に補助金や助成金を利用したいけど、どうすればいい？

補助金や助成金に興味はあるけど、本当にもらえるのかなぁ．．．

起業や副業から独立を考えたとき、必要資金の調達元として活用したいのが「補助金」や「助成金」です。

何と言っても返済不要なのが一番の魅力で、特に起業をお考えの場合は、少しでも資金の足しにしたいと興味がある方も多いでしょう。

実際に申請を試みるも、受給には細かい条件や手続きがずらずらとあり．．．結局、二の足を踏むのも無理はありません。

そこで今回、起業時に活用したい「補助金」や「助成金」等を厳選し、申請方法や注意点まで詳しく解説いたします。

起業を目指して補助金や助成金の申請をご検討中の方には、是非ご一読ください。

補助金や助成金とは｜共通の特徴と違いを解説

補助金と助成金は、一定の要件をクリアし審査が通れば、国や自治体から支給される返済不要の資金です。

返済不要といえば、交付金・奨励金・給付金も頭に浮かぶかもしれませんが、こちらはある程度特定の目的で支払われるお金です。

補助金と助成金、共通の特徴は以下の通りです。

補助金と助成金は似たイメージですが、目的・管轄・受給条件などに違いがあります。

この「補助金」や「助成金」には、さらに「○○補助金」「○○助成金」といった細かい用途や地域別に数千種類の名称が存在します。

その名称は様々で、例えば市区町村ごとの「○○市創業支援事業補助金」や「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」など、地域や現状などを特定して公募しているものがほとんどです。

補助金・助成金専用のサイトからは、お住まいの地域・利用目的・業種・支給希望額などを提示すれば、条件に合った補助金や助成金を検索することができます⇩

※公式ホームページの右上「支援情報ヘッドライン」→「カテゴリーと地域から検索」の「補助金・助成金・融資」とお住まいの地域を選択し検索

起業時に活用したい補助金や助成金等５選をご紹介

ここからは、数ある「補助金」や「助成金」の中でも、特に起業する際に活用できるものを厳選してお伝えします。

どちらも、利用することで以下のようなメリットが期待できます。

メリットの多い補助金や助成金ですが、実際に申請が採択される割合はかなり厳しい、というのが現状です。

この採択率が高いもの、受給できる可能性の高いものからご紹介いたします。

小規模事業者持続化補助金（創業型）

まずは、創業時もしくは創業間もない小規模事業者が、集客強化や販路開拓といった経営基盤の整備のかかる費用を支援する「小規模事業者持続化補助金（創業型）」です。

この小規模事業者持続化補助金（創業型）への応募には、下記の条件を満たす必要があります。

小規模事業者持続化補助金の交付までの流れは以下の通りです。

この小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請方法は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金の応募には、セミナー受講や申請書類の作成、必要書類の準備などが大前提ですので、公募要項を確認しながら丁寧に進めることが大切です。

現在の公募要項の詳しい内容については、各地域の商工会議所の下記の公式ポータルサイトでご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

次に、革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要開拓を行う事業の、必要な設備投資等を支援してくれるのが「ものづくり補助金」です。

正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です…長い ^ ^;

OEM商品開発やオリジナルブランド商品の開発とも相性の良い、人気の補助金制度です。

ものづくり補助金の申請から受給・報告までの流れは以下の通りです。

ものづくり補助金の申請方法は以下の通りです。

ものづくり補助金の申請には、経費項目や対象外の業種など、さらに細かい条件がありますので、必ず確認しましょう。

詳しい内容については「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」をご確認ください⇩

デジタル化・AI導入補助金

次に、起業する際に必要な労働生産性の向上を目的として、デジタル化やAIを含むITツールの導入の支援に最適な「デジタル化・AI導入補助金」です。

「デジタル化・AI導入補助金」は今更といったイメージに感じるかもしれませんが、AIの活用が進んでいる現在こそ取り入れたい、補助金制度です。

申請方法については、基本的に事務局で登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダー）からのサポートを受けて申請しますので、知識がなくても問題ありません。

申請者は申請時の支援からアフターサポートまでお願いするので、採択され交付決定を受けた際に、ITツールの契約・購入を行えば、補助金を受け取れる仕組みです。

詳しい内容については、毎年公募される「デジタル化・AI導入補助金」の概要をご覧になってください⇩

創業助成金

次に、新たに起業や開業する事業者に向けて必要経費の一部を支援するのが「創業助成金」です。

一口に創業助成金といっても、各県の自治体が企画募集しているため、助成金の名称や助成額、公募期間や要項に至るまで、様々です。

今回は一例として、東京都で実施している「創業助成事業」の助成を元に解説いたします。

上記の通り、満たすべき要件には数か月の受講や研修といった内容があり、申請手続きだけでもらえるものではありません。

補助金と同じく、創業助成金は経済的負担の軽減だけが目的ではなく、円滑な創業に向けての研修もセット、という場合がほとんどです。

申請手順については、各地域・申請のタイミングによって異なります。

例題として解説しました、上記の内容については「東京都中小企業振興会 創業助成事業」でご確認ください。

その他の助成金の検索や詳しい内容については、以下の「厚生労働省公式サイト」から確認できます。

【返済は必要だけど】創業支援融資（日本政策金融公庫の融資）

返済不要ではありませんが、起業時の資金調達のため公的または民間の「融資」の利用もおすすめです。

「融資」は返済が必要ですが、補助金や助成金とは違い提出書類などの手間が比較的容易で、審査が通れば数週間後には現金が振り込まれ、資金調達としては一番現実的です。

特に、事業に取り組む方々を支援する政府系金融機関である日本政策金融公庫は、融資にとても積極的で、起業する方にとって有り難い条件が充実しています。

起業するご本人の年齢や起業・廃業歴など、それぞれの状況に応じて細かく待遇が変わりますので、ご興味のある方は一度ご確認されるといいでしょう。

ちなみに、私は商工会の方にご協力いただき、日本政策金融公庫から融資を受けることができました。

日本政策金融公庫の創業融資の詳しい内容については、下記の公式サイトでご確認ください。

融資経験者の実体験がありますので、下記の記事をご参考になさってください。

関連記事副業でも融資は可能！私の実体験を基に面談の模範回答や具体的な方法を解説します

2026.04.16

補助金や助成金申請の際のポイントや注意点

ここからは、補助金や助成金の申請時のポイントや注意点についてお伝えします。

前述した通り、採択率の厳しい補助金や助成金をもらうには、各公募要項に沿った綿密な実践と計画が必要になります。

少しでも「採択」につながる確率を高めるためにも、一つ一つ丁寧に行うことが大切です。

公募要項の内容と実施期間を正しく理解する

まずは、応募したい補助金や助成金の公募要項をしっかり読むことが何より大切です。

公募要項の内容を熟読した上で、上記の内容を確認しながら申請書類を作成・準備することで、最低限のラインは達成できます。

あえてお伝えするほどでもない基本的なことですが、公募要項は細かく長い文章であることが殆どで、熟読ができていない方は少なくありません。

熟読するには面倒な公募要項ですが、採択事例など参考資料など採択率アップのヒントになる場合もあります。

さらに、貴重な時間や労力を使って作成しても、気付けば期限を過ぎてしまったなんてことにならないよう、期限のチェックと厳守も大切です。

提出書類の内容は的確かつ伝わりやすい内容を目指す

最も重要な事業計画書は、的確かつ伝わりやすい内容にすることが望ましいです。

EC Stars.Lab.ではお馴染みの、中小企業診断士をお持ちの田中講師からの基本的なアドバイスは以下の通りです。

田中講師は、申請サポートの経験も豊富な中小企業診断士なので、かなり有益なアドバイスであることは間違いありませんので、ぜひご参考になさってください⇩

抑えるべきポイントを明確に、説明に最適な分析方式も活用して、伝わりやすい文章にすることが重要です。

専門家（中小企業診断士や民間コンサルティングなど）にサポートを受ける

ここまで補助金や助成金での申請書類の作成について、お伝えしました。

やっぱり私には難しくて申請できそうにないなぁ．．．

と感じた方は、中小企業診断士または民間コンサルティングといった専門家に、相談もしくは依頼するのもオススメです。

もちろん費用がかかることにはなりますが、手間のかかる書類作成や見落としがちなチェックポイントまで、隈なく代行をお願いできます。

費用について、田中講師がおっしゃる相場では、手付金１万円程度・見返り報酬は受給額の約20％だそうです。

と考えると、採択される確率の低い申請に労力を費やすことを考えれば、2割は減ってもより楽で確実に申請書類を作成できるほうが効率的かもしれません。

中小企業診断士をお探しなら、下記の公式サイトから検索できます。

【結論】補助金申請は本気で実現したい事業計画なら◎

結論として補助金や助成金の申請は、最後まで本気で実現したい事業計画であるならオススメ、ということです。

つまり、あなたの事業計画が熱意があり整合性があることが大前提で、補助金や助成金はその事業計画の評価と承認を得られた際の特典、といったイメージです。

そもそも最大の目的である受給自体は、全ての事業計画・実施報告が済んだ後、約1年後になるため、そこまでは自己資金で賄わなければなりません。

補助金がもらえそうにないなら、やめとこうかなぁ

といった、軽い気持ちでの取り組み・事業計画では採択されるはずもなく、おまけに計画不履行で何の改善もできないまま、逆に出費が嵩んだだけになりかねません。

補助金や助成金の申請は、事業者にとって大変な作業ですがプラスになる事も多く、例え採択されなくても自社の現状をより深く知る機会、長いスパンでの改善点の発見など、得るものは必ずあります。

つまり、補助金や助成金の申請は、本気でチャレンジしたい事業計画がある方にとっては、国や自治体に認められ、さらに評価も上がり支援金も受け取れる、一石二鳥の制度ということです。

最後に

ここまで、起業する際に活用したい補助金や助成金についてお伝えしてきました。

補助金も助成金も、税金や雇用保険料といった私たちや事業主が納めた国の税金等が財源になっており、そう簡単にはもらえないのは無理もありません。

ただ、補助金は新技術開発や設備投資等、助成金は雇用維持・賃金引き上げといった経済の活性化や労働環境の改善など、経営者と働き手の両方から支援する有り難い制度です。

面倒な書類作成などの申請を経験することで、今後の課題の発見や新たな取り組みの提案などの、あなたの事業を客観的に見る貴重な機会になることは間違いありません。

一度目は難しくても、二度三度と取り組むうちにコツを掴めるかもしれません。

あなたのキャリアアップと、数少ない返済不要の資金の受給をめざしてぜひチャレンジしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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